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延岡市平成30年度当初予算案

本紙掲載日:2018-02-20
1面

一般会計・542億5200万円

◆まず骨格、肉付けは6月補正

 延岡市は2月20日、平成30年度当初予算案を発表した。一般会計は、市長選挙の日程の関係で義務的経費などを中心とした骨格予算となった。総額は542億5200万円で前年度比29億400万円、5・1%の減。2月6日に就任した読谷山洋司市長の新規事業や新たな政策などの経費は、新年度の早い時期に補正予算で肉付けする見通し。予算案は27日開会の市議会3月定例会に提案する。

 一般会計当初予算案が骨格予算となるのは、平成18年度以来、12年ぶり。初めての予算編成を終えた読谷山市長は「選挙で訴えた『市民が主役』の考え方、市民の声を形にする考え方を予算編成の中に基本的には反映させて取り組まなければいけないと考えた」などと語った。

□歳入

 財源の柱となる市税は、固定資産税などの増加があるものの、市たばこ税や法人市民税などの減少で、前年度比1904万円減の139億1576万円を見込む。繰入金や諸収入などを含んだ自主財源は193億8019万円で、前年度比2億734万円の減。歳入全体に占める構成比は35・8%。
 全体の64・2%を占める依存財源は348億7180万円で26億9665万円減。このうち地方交付税は、公債費の減や合併算定替の段階的縮減の影響などにより普通交付税が6億円の減となり、全体で142億円。このほか、国庫支出金は4億6331万円減の98億9675万円、県支出金は2464万円減の41億7545万円など。
 借金にあたる市債は、公営住宅等整備事業費(一ケ岡A団地)などの増があるものの、中心市街地プロジェクト推進事業費、内藤記念館再整備事業費、道の駅「北川はゆま」機能強化事業費、防災行政無線統合・デジタル化整備事業費などの減で、全体で16億1370万円減の37億7860万円となる。
一般会計の市債残高は30年度末で572億9964万円が見込まれ、29年度末の見込み額を約30億3305万円ほど下回る見通し。年度で増減はあるが、ピークだった平成20年度の約713億円から減少傾向が続いている。

□歳出

 人件費は、退職手当の減などがあるが、期末勤勉手当、一般職給の増などで、全体は8736万円増の93億8121万円。退職者数は29年度当初予算比で1人多い36人、一般職員数は2人少ない106人(再雇用職員を除く)で計上している。
 扶助費は、児童手当支給事業の減などがあるが、障がい福祉サービス給付事業、認定こども園運営事業の増などで全体は6億9346万円増の160億1657万円。
 人件費や扶助費などを含む義務的経費は、前年度比1億6723万円増の326億8273万円。歳出全体に占める構成比の割合は3・4ポイント上昇し、60・2%となった。
 投資的経費は、前年度比27億2669万円減の44億1741万円。このうち普通建設事業費は、公営住宅等整備事業(一ケ岡A団地)、(仮称)消防署延岡南分署建設事業の増などがあるが、中心市街地プロジェクト推進事業、内藤記念館再整備事業、南方小学校校舎新増改築事業の1億9368万円、道の駅「北川はゆま」機能強化事業などの減で、全体は27億2669万円減の39億1621万円となる。

□主要事業

 新規事業は33件、2億8985万円。野口遵記念館建設事業に5226万円、北浦体育館整備事業に2194万円、西郷隆盛青空テーマ館環境整備事業に1829万円、かわまち広場管理運営事業に1444万円、展開検査用機器製作委託事業に734万円、林地台帳整備事業に585万円、産直農産物生産振興事業に525万円、小中学校英語力向上推進事業に262万円など。
 主な事業は、認定こども園運営事業に19億5043万円、中心市街地プロジェクト推進事業に4億4875万円、乳幼児等医療費助成事業に2億3319万円、公営住宅等整備事業(一ケ岡A団地)に2億3287万円、ヘルストピア延岡施設整備事業に1億7070万円、(仮称)消防署延岡南分署建設事業に1億3641万円、無鹿二ツ島線橋梁(きょうりょう)整備事業に1億2050万円、東海中学校プール建設事業に1億1551万円など。

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