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多重債務や悪質商法、詐欺の被害…

本紙掲載日:2018-02-15
6面

困ったら延岡市消費生活センターへ

◆専門の相談員が丁寧に無料で対応

 「延岡市消費生活センター」は、さまざまな理由で多重債務に苦しんでいる人や、次々と手口を変える悪質商法、詐欺の被害に悩んでいる人などの相談に無料で応じている。
 平成28年度から相談員が1人増えて3人体制に。29年4月からは西臼杵地区(日之影、高千穂、五ケ瀬町)の広域的相談対応も開始した。毎年、延べ1000件を超える相談が寄せられているが、専門の相談員が一件一件丁寧に応じている。

◇負債の相続は相談を

 前年度の相談件数は1351件、今年度も1月末現在ですでに999件に上っているが、「誰にも相談できずに悩みを抱えている人はまだ多いと思います」と同センター。最近は相続についての相談も多くなっているという。
 「相続には預金や不動産などの〃資産〃だけでなく、借入金のような〃負債〃もあります。3カ月以内なら相続放棄もできますので、お困りの方はご相談ください」と呼び掛けている。

◇借金問題は解決できる

 相談内容の大半を占めるのは、多重債務などの借金問題。センターでは毎月、無料弁護士相談を実施。弁護士や司法書士が仲介して返済計画を申し合わせる「任意整理」では返済ごとの利子が免除されたり、支払いが一定期間猶予されるケースも多いという。
 借金問題には、税金の滞納やDV(配偶者からの暴力)が関連していることが多いため、センターは市の各部署とも連携している。再相談も含め、継続して相談者に寄り添いながら問題解決を目指す。
 弁護士費用の立て替えや無料相談ができる法テラス制度の紹介も行っている。センターは「借金問題は解決できます。費用面は心配せず、まずは相談を」と話している。

◇通販はクーリング・オフができない

 訪問販売や電話勧誘販売などは、契約書等をもらった日から一定期間内に契約をやめたいと思えば、特別な理由や金銭負担も一切なく、無条件で契約解除や申し込みの撤回をすることができる「クーリング・オフ制度」がある。
 クーリング・オフができない場合もあり、特に、利用者が増えている通信販売はトラブルになることが多いので注意が必要だ。
 このうち、ネット通販やテレビショッピングなどの通信販売は、店舗購入と同様に消費者が主体的に契約するものなので、もともとクーリング・オフ制度はない。
 自己都合での返品は、事業者が設けた特約に従うことになるため事前に確認が必要。特約がない場合は、商品を受け取った日を含めて8日間以内であれば返品(送料は自己負担)ができる。(別表参照)
 クーリング・オフは、はがき(通知書)で行い、クレジットを利用した場合は販売会社とクレジット会社の両方に出すこと。この際、コピーを取っておくようにする。

◇悩んだら相談を

 延岡市消費生活センターの相談窓口は毎週月曜から金曜(祝日・年末年始を除く)の午前8時30分〜午後5時15分。誰でも無料で利用できる。

◇出前講座も

 地区自治会や高齢者クラブ、団体、事業所などを対象にした出前講座も積極的に展開している。事前の打ち合わせで、消費生活問題に関連したテーマを啓発担当職員が講義する。問い合わせは延岡市男女共同参画センター(電話延岡22・7056)。

◇局番なしの「188」で最寄りの相談窓口へ

 消費者庁は、消費生活に関するホットライン(直通電話)を設置。局番なしの「188番(いやや!)」で、最寄りの窓口につながる。
 まず、音声案内で居住地(その場所)の郵便番号が分かるかどうかが尋ねられ、分からない場合でも電話番号から最寄りの相談窓口に振り分けられる。
 例えば延岡市内から188番に電話した場合、平日の日中は市消費生活センター、相談時間外は県消費生活センターもしくは国民生活センターにつながる。夜間―早朝は利用できない。

◇消費者被害の最新情報を配信

 独立行政法人の国民生活センターは、消費者被害に関連する最新情報を分かりやすくまとめた「見守り新鮮情報」を、月2回程度、電子メールで無料配信している。
 インターネットの同センターホームページから「見守り情報」を開き、登録フォームから配信を申し込むことができる。携帯電話からはQRコードを読み込めば直接、登録ページに接続できる。


◆「裁判」「法的手続」で動揺誘う〜架空請求はがき・メールは無視を

 身に覚えのない料金の支払いを督促するはがきや電子メールが送られてきたとの相談が後を絶たない。
 こうした架空請求は特殊詐欺の手口として常態化しているが、最近はいかにも公的機関や大手インターネット通販会社と間違うような名称で「民事訴訟」「法的手続」「最終通知書」などの言葉を用いて、支払いを迫る文面が送られてくる。

□主な架空請求の手口
【事例1】「総合消費料金未納分訴訟最終通知書」というはがきが届いた。訴訟や差し押さえなどと書かれており、怖くなってはがきに書いてあった電話番号に連絡したところ、「あなたは買った物の代金を支払っていないため、企業から訴えられている。弁護士に確認したが取り下げに間に合わないので、示談金として10万円をコンビニで支払うように」と言われた。まったく身に覚えがないのに支払わなければならないのか。
【事例2】スマートフォンに「ヤフー」や「アマゾン」などと名乗る相手から、「未納料金を滞納しております。ご連絡なき場合は法的手続に移ります」「会員登録の未納料金が発生しております。本日中にご連絡がない場合、法的手続に移行します」などというSMS(ショートメッセージサービス)が送られてきた。不安になって記載の番号に電話をすると、氏名や電話番号、生年月日を尋ねられ、「お客さまは動画サイトを利用しており、料金未納の悪質な利用者だと見なされて請求が上がっています」「1年前にお使いの携帯電話に誤作動が発生しまして、有料の動画サイトに登録されたことになっており、6万円の未払い金があります」などと支払いを求められた。

〈アドバイス〉
連絡をするとお金を要求されたり電話番号などの個人情報を知られてしまうことがあるため、「こうしたはがきやメールが届いても決して連絡せず、少しでも不安に思った場合は相談を」と呼び掛けている。


◆「お試し」のつもりが定期購入に〜契約内容・解約条件の確認を

 ホームページで「1回目90%OFF」「初回実質0円(送料のみ)」など、通常より低価格で購入できると宣伝する一方で、数カ月間の定期購入が条件となっている健康食品や飲料、化粧品の通信販売に関する相談が全国的に増加している。

【事例1】ネット広告を見て600円のダイエット青汁をお試しのつもりで申し込んだ。しばらくして2回目の商品の発送通知メールが届き、4回の定期購入契約だったと初めて知った。「お試し分を飲んでも効果がなかったので2回目以降は解約したい」と事業者に申し出たところ、「4回分購入してほしい」と言われた。広告では定期購入契約だとは分からなかった。2回目以降の商品は受け取らずに代金も支払いたくない。
【事例2】スマートフォンの通販サイトに「男性用化粧品セット500円」と表示があったので、お試しのつもりで注文した。商品が届きコンビニ支払いしたが後日また商品が届いたのでサイトを確認したら「4回の定期コース」と書いてあり、2回目からは8000円となっていた。高校生であり、2回目以降の代金は高額で払えない。
【事例3】SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)で「筋力を簡単にアップできる」と広告しているサプリメントを見つけ、500円と安かったので購入した。その後、注文していないのに再び商品が届いたので、事業者に確認すると4回定期購入コースになっていると言われた。「全身に湿疹が出たのでやめたい」と伝えると、「1回分の通常価格は8500円。届いた2回分の通常価格計1万7000円と、すでに支払った500円との差額1万6500円を追加で支払えば解約に応じる」と提案された。定期購入と分からなかったのに支払わなければいけないのか。
【事例4】初回は無料の試供品でその後1回4000円の3回購入が条件という除毛スプレーを購入したが、試供品は皮膚に刺激を感じた。解約は「次回商品到着日の14〜10日前までに電話で申し込むこと」「5回目以降は無料で解約できるが4回目までは違約金約2000円がかかる」とのことだった。それでもよいと思い電話したが、何度かけても「折り返し電話する」という音声が流れ、いくら待ってもかかってこなかった。連絡が取れないまま5回目まで商品が届いたので断りのメールを送ったが返事がない。

〈法改正とアドバイス〉
こうしたトラブルを防ぐため特定商取引法は昨年12月に施行規則を改正し、「商品の売買契約を2回以上継続して締結する必要がある時は、その旨および金額、契約期間その他の販売条件の表示」を追加した。また、「インターネット通販の『意に反して契約の申し込みをさせようとする行為』にかかるガイドライン」も改正された。
申し込み最終段階の画面上で定期購入契約の主な内容のすべてが表示されていない場合は、「意に反して契約の申し込みをさせようとする行為」に該当する恐れがあると指摘している。
注文の際には特に、最終確認画面で定期購入が条件となっていないか、その場合には期間や総額などの契約内容をしっかり確認すること。また、最終確認画面を印刷したりスクリーンショットを撮るなどして契約内容を記録するよう呼び掛けている。


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