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介護予防へ共同研究

本紙掲載日:2018-02-12
3面

延岡市と国立循環器病研究センター

◆一部市民対象に電話調査

 延岡市と国立循環器病研究センターは、介護予防に関する調査・研究に取り組む。介護予防に重要な認知機能を比較的容易に把握する新たな手法に関する研究で、一部の市民を対象に電話調査を行う。両者は昨年11月、健康長寿の推進に関する包括協定を締結。協定に基づく共同研究は今回が初めて。

 延岡市などによると、研究課題名は「自治体保有情報を活用する認知機能低下予測モデルの構築」。研究は、厚生労働省と文部科学省の「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」に従うとともに、事前に同センター倫理委員会の承認を得て実施する。

 調査・研究の流れはまず、後期高齢者医療制度の被保険者のうち、任意で選んだ約3400人に対して、電話調査の同意に関する文書を送付。その後、返信用はがきで同意の意思表示があった市民を対象に電話による第1回調査、しばらく期間をあけて第2回調査を行う予定という。

 電話調査は国立循環器病研究センターが行い、認知機能検査と生活に関するアンケート(15分程度・無料)を実施。センターは収集した情報を活用し、介護・認知機能低下を早期発見できる要因を統計解析で検討するが、その際は個人情報は削除する。検査結果のデータなどは研究終了後も10年間保管される。

 延岡市は、電話調査の結果や心配な点がある市民については、市や地域包括支援センターの職員が個別訪問などを行って対応する予定にしている。市健康長寿推進室は「国の機関との正式な共同研究であり、協力をお願いしたい」と話している。

 健康長寿の推進に関する包括協定は、健康長寿のまちづくりを進める延岡市と、脳卒中や心臓病など全国の循環器病診療の実態把握に取り組むセンターが、調査・研究に連携・協力し、結果を国の健康増進施策や市の健康長寿施策などに役立てようと締結した。

 問い合わせは同推進室(箟箍22・7088)。

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