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平成30年新春インタビュー(16)−林田洋二宮崎太陽銀行頭取

本紙掲載日:2018-01-31
3面

お客さまの課題に関与−地域金融機関として貢献

−−昨年の県内経済を振り返っていかがですか。

【林田頭取】
県内の景況は、有効求人倍率が高水準で推移するなど雇用情勢の改善が続く中、個人消費や生産活動の回復を中心とした緩やかな持ち直しの動きが見られてはいるものの、人手不足などに伴う企業活動への影響には留意が必要な状況だと考えております。しかしながら、昨年の本県は複数の大手企業の立地計画などによる雇用創出に向けた動きのほか、本県初の成田空港との国内線が就航するなど、外国人観光客の増加につながる動きも見られました。加えて、宮崎牛が9月の全国和牛能力共進会で史上初の3連覇を達成するなど、将来に向けて期待が持てる年であったと思います。

−−県内では企業の人手不足が深刻です。労働力不足や事業承継などへの影響が懸念されますが、県内経済への影響をどう見られますか。

【林田頭取】
私どものお客さまの中に、社員の高齢化によって労働力が不足する一方、受注は順調に増加される状況にあって、人が集まらずに苦慮しておられる先がいらっしゃいました。思い切って自社の業務全般を見直し、最新の作業ロボットを導入されることにより、生産性の引き上げに成功されました。今後、本県においてもロボットやAI、IoTなどの活用が不可欠で、官民を挙げて取り組んでいく必要があると考えております。2017年春に卒業した本県の高校生の県内就職率は55・8%と、全国最下位を脱したものの、引き続き極めて低い水準にあり、高卒で就職する方の半数近くは県外に流れている状況です。当行は昨年3月に、高校生の県内就職率の引き上げに貢献するべく、宮崎県教育庁や就職支援コーディネーターと連携し、延岡地区5社の製造業さまを訪問するツアーを実施しました。この企画には、高校生21人とその保護者3人にご参加いただき、その結果、2社のお取引先への就職が内定しました。本年も、こうした地域やお客さまが抱えておられる課題に直接的に関与していく取り組みを進め、地域金融機関として出来る限り貢献していきたいと考えております。

−−2018年の県内経済をどのように展望されますか。

【林田頭取】
今後数年間を見通しますと、2019年のラグビーワールドカップ、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催に向け、訪日客の増加が見込まれる中、本県経済の活性化には期待ができるものと考えております。また、県内でもさまざまな分野で新規に事業を立ち上げる動きがにぎやかになってきているほか、既存の事業についても、付加価値を付けて新しい販路を拡大する動きが活性化するなど、新たな時代への胎動ともみられるような、頼もしい兆しが出てきていると感じております。

−−中間期決算では日銀のマイナス金利政策の影響を口にされました。今後の運営方針をお聞かせください。

【林田頭取】
日銀のマイナス金利政策による収益への影響は継続するものと考えておりますが、当行としては、従来同様、お取引の核となる、地元中小企業、個人事業主、その従業員やその他個人のお客さまのお役に立てるよう、力を注いでまいる方針です。その中心となるのがお客さまの本業支援の業務であり、全事業先のお客さまとの面談により経営課題の深堀りを行い、資金供給はもちろん、本業のご支援に至るまでのお手伝いをしていきたいと考えております。

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