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下水道施設の専門業者−延岡市と災害支援協定

本紙掲載日:2018-01-13
3面
災害支援に関する協定を結びがっちりと握手する榊原社長(右)と首藤市長

 下水道施設が地震や津波などで機能しなくなった際の早期復旧対策として、延岡市は12日、専門企業の「ウオーターエージェンシー」(榊原秀明代表取締役社長、本社・東京)と災害支援に関する協定を結んだ。

 同社は2021年度までの5年契約で同市の下水処理施設の維持管理業務を受託している。今回の協定も同年度まで有効。協定書によると、下水処理場や中継ポンプ上などその業務契約の対象施設を「優先対象施設」とし、公共下水管路や集落排水処理施設などそのほかの施設も「拡大対象施設」として支援を受けることができる。

 調印式は同市役所で行われ、首藤正治市長は「いざという時に力をお借りできるという約束ができたことはうれしく、心強い」と感謝。榊原社長は「災害時のあらゆることに対して、延岡市のために最大限の力を注ぎたい」と力強く語った。

 同社は昭和28年創業。「地球環境を守ること」「おいしい水をつくること」をモットーに上下水道の運営管理など関連する各事業を展開。官公庁や地方自治体が主な取引先で、同市など全国約200カ所に拠点を持つ業界最大手。東日本大震災など災害時の復旧作業にも実績がある。

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