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365日24時間体制でPC監視−延岡信用金庫

本紙掲載日:2017-12-26
3面
セキュリティーに関する包括連携協定を結んだ延岡信用金庫の黒木常務理事(左)とアイネットの諌山社長(延岡信用金庫提供)

ネットセキュリティー対策−専門企業と協定

v 延岡信用金庫(松山昭理事長、本店・延岡市南町)は12月22日、インターネットセキュリティーに関する包括連携協定を宮崎市の専門企業、アイネット(諌山正紀代表取締役社長)と結んだ。365日24時間体制で同信金の各パソコンが監視され、情報漏えいなどを防ぐ。また、ネットバンキングなどで被害を受けた顧客への個別サポートも実施していく。

 同信金は以前からも業界の標準よりも高いレベルのセキュリティー対策を講じており、これまで被害を受けたことはないという。しかし、近年のサイバー攻撃による事件の多発化を受け、金融庁も外部専門知識の活用を推奨している。

 同信金は「安全対策を強化することにこしたことはない。何か起きてからでは遅すぎる」と判断。「迅速に対応してもらえる地元の企業に」と、既に同信金の社内ネットワークのセキュリティー管理契約を結んでいたアイネットを選んだ。

 守秘義務などを盛り込んだ協定を締結したことにより、顧客サービスが格段に充実する。例えば、注意喚起の一環で新型ウイルスやその感染経路などの最新情報の周知が図られたり、専門的な問い合わせにも的確なアドバイスを送れるようになる。

 また、顧客端末がウイルス感染しネットバンキングで不正送金などの被害が起きた場合にも、同信金を通じてアイネットが即座に対応、調査・分析して解決する。

 同信金の各端末も常に監視されることで、少しの異変もすぐにキャッチ。個人情報の漏えいや不正送金、ラムサムウェア(ラムサムとは身代金のこと。ユーザーのデータを「人質」にとり、データの回復のために金を要求するソフトウェアのこと)などによる被害を未然に防ぎ、顧客の資産を守る。

 諌山社長は「地域からサイバー攻撃による脅威をなくし安全な社会に貢献したい」と抱負。同信金の黒木哲也常務理事は「私たちのできることに全力で取り組んで、お客さまの安全を守りたい」と話している。

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