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県内企業−66・5%が達成

本紙掲載日:2017-12-19
1面

障害者法定雇用率−全国3位の高水準

◆実質雇用率・2・30%の8位−宮崎労働局まとめ

 宮崎労働局が行った障害者雇用状況調査(今年6月1日現在)で、県内企業の法定雇用率達成割合は66・5%で全国3位の高水準だった。算定基礎労働者数に占める雇用障害者数の割合を示す実雇用率も2・30%で全国8位。ハローワーク別では法定雇用率達成割合、実雇用率とも延岡管内が低調だった。

 障害者雇用促進法は50人以上規模の企業に対し、2・0%以上の雇用を義務付ける。報告があった735社のうち489社がクリアし、前年の66・9%から0・4ポイントダウンも全国平均(50・0%)を16・5ポイント上回り、全国では佐賀県(72・6%)、島根県(68・1%)に次いだ。

 達成割合を七つあるハローワーク別にみると、日南管内が85・7%と最も高く、高鍋、小林管内がともに79・1%。日向管内が73・5%で続いた。最も低かったのは宮崎管内の59・9%。延岡管内は63・0%でワースト2位。

 産業別は電気・ガス、熱供給が100%、製造業、医療・福祉業、複合サービス業、建設業が7割を超えた。規模別は50〜99人のみが県平均を下回った。

 また、算定基礎労働者10万9537・5人に占める雇用障害者は2519・5人で、実雇用率は前年の2・32%から0・02ポイント下降したものの、全国平均(1・97%)を0・33ポイント上回った。日向管内は2・36%、延岡管内は唯一2%を割り込む1・79%。最高は小林管内の2・62%。

 一方、法定雇用率2・3%が適用の30の公的機関のうち、実雇用率未達成は1市3町(うち、門川町は11月27日、西都市は同1日達成)。同2・2%が適用の県教委は2・55%で達成した。

 宮崎労働局は「法定雇用率未達成246社のうち、10月末までに121社を指導し、11社の未達成が解消された。引き続き、特に雇用ゼロ企業を重点指導し、早期解消を図りたい」としている。

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