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普通列車、減便の中止を

本紙掲載日:2017-12-19
1面
要請書を手渡す日隈総合政策部長(右)

沿線自治体、JRに要請

 JR九州が来年3月のダイヤ改正で日豊線などの普通列車の減便を発表したことを受けて、県や沿線自治体などでつくる県鉄道整備促進期成同盟会(会長・河野知事)は12月18日、宮崎市のJR九州宮崎総合鉄道事業部を訪れ、減便の中止を要請した。また、宮崎―鹿児島中央間で検討している特急列車のワンマン運転化も検討中止を求めた。

 同会からは会長代理の日隈俊郎県総合政策部長や首藤正治延岡市長らが訪れ、同事業部の宮野原佳部長に要請書を手渡した。

 要請書では減便対象となる普通列車の利用者に対し、利便性維持のための対応策が示されていないと指摘。特急列車のワンマン運転化についてもすでに導入している大分―宮崎空港間でも安全面やサービス面での不安が払拭(ふっしょく)されていないとして、「導入拡大の検討は時期尚早」と反発した。その上で県や沿線自治体では利用促進に危機感を持って取り組みを強化しており、減便とワンマン運転化の中止を強く求めた。

 非公開の会談後に取材に応じた日隈部長は「利用者の代替措置の対策が示されていない。事前に協議もなく、突然の減便はいかがなものか」と指摘。首藤市長は「住民の生活を直撃する減便。延岡駅を公共交通の結節点として中心市街地活性化に取り組んでいる。まちづくりの重要な要素なだけに水を差されて残念な思いだ。行政と一緒に連携してもらいたい」と話した。

 19日には宮崎、鹿児島両県の副知事と鹿児島県議会議長、宮崎県議会副議長がJR九州本社に減便の中止を要請することにしている。

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