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水素をつくる、ためる、使う

本紙掲載日:2017-12-18
3面

スマートコミュニティ構想−県が素案を公表

 県はこのほど、水素を活用した再生可能エネルギーを最大限利用する「みやざき水素スマートコミュニティ構想」の素案を公表した。県内で水素をつくる、ためる、使うに向けた施策を展開し、地域経済の活性化や二酸化炭素排出量の削減、分散型エネルギーシステムの構築などを目指す。県議会総務政策常任委員会(二見康之委員長、8人)に報告した。

 県は恵まれた天候や自然環境を生かして再生可能エネルギーの導入に取り組んでいるが、依然として県内で消費されるエネルギーのほとんどを石油製品や天然ガスに頼っている。一方で大規模災害への備えなどから再生可能エネルギーの拡大や地域活性化の観点から、エネルギーの〃地産地消〃の意識が高まり、水素への注目が集まっている。

 同構想はおおむね20〜30年後の将来を目指して展開する。「つくる」では宮崎大学で進む、集光型太陽電池の電力で水を電気分解して水素を取り出す研究を支援。将来的な実用化に向けて効率化や低コスト化、大規模化を探る。

 「ためる」では、本県では設置数0の水素ステーションの整備可能性や道の駅などを活用した供給拠点づくりを研究。燃料電池自動車の普及に向けたインフラを整える。「つかう」では家庭用燃料電池(エネファーム)の周知を図り、企業や公的機関への業務用燃料電池の設置に取り組む。

 また、行政や関係企業などと協議会を設立し、共同研究の促進やセミナーなどを開催する。取り組みの目安として、定置用燃料電池3000台(平成28年6月時点109台)、燃料電池自動車7000台(同0台)、水素ステーション1基(同0基)とした。

 今後は、市町村などから意見を聞き、今年度内の策定を目指す。

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