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「手話言語条例」全県下で

本紙掲載日:2017-12-14
1面
地方6団体の意見交換会。オールみやざきでの取り組みなどを話し合った

県内で唯一制定−十屋日向市長が提案

◆地方6団体意見交換会

 地方6団体は12月11日、「地方創生の推進に向けたオールみやざきでの取り組み」などをテーマに意見交換した。十屋幸平日向市長は県内で同市が唯一制定する手話言語条例について、全県下での取り組みを要望した。

 地方自治法施行70周年の節目を迎え、県、県議会、市長会、町村会、市議会議長会、町村議会議長会のさらなる連携を深めようと初めて開いた。

 日向市は聴覚障害者が暮らしやすい社会環境整備を目指し、手話言語条例を平成28年4月に制定。十屋市長は「国連障害者権利条約で手話は言語と明記されている。2020年の東京パラリンピック、2026年の本県での全国障害者スポーツ大会などを控え、全市町村で条例をつくっていただくことはできないか」と提案した。

 河野知事は「障害者へのいろんな環境をこれまで以上に整備していくことは、一つの大きな目標。手話言語条例制定は日向市が先行するが、県としても力を入れていく必要がある」との認識を示した。

 戸敷正宮崎市長は「宮崎牛を頼んだら地域名が入った肉が贈られてきて、カッコ書きで宮崎牛とあった。逆じゃないか」との指摘を受けたことを紹介し、「せっかくの日本一の称号。その地域だけで満足することなく、真の意味でオールみやざきとなるようなことを考えていくべき」と訴えた。

 知事は「地域のプライドと、外に出るブランド名の兼ね合いをどう図っていくか」と述べ、今後の検討課題との認識を示した。

 町村議会議員の報酬の低さ、若者の政治離れなどについても議論した。

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