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建設業技術者、高齢化が深刻−「自助努力では限界」

本紙掲載日:2017-12-13
1面

産官学の協議会設置を−県建設業協会が県議会に要望

 県議会の「みやざき経済振興対策特別委員会」(黒木正一委員長、12人)と県建設業協会(山崎司会長)は11日、県議会棟で意見交換した。協会側は若年技術者確保に向け、産学官による協議会立ち上げが必要との考えを示し、県議会側に理解を求めた。

 同協会によると、加盟487社の技術職数は今年4月現在で4931人。内訳は60歳以上が1357人で10年前から約2・7倍増の一方、20歳代は321人で約4割減。

 特に左官、のり面工、オペレーターなどの高齢化が進み、このままでは将来のインフラ整備や維持保全、災害時の緊急対応への影響が懸念され、若手技術者の育成・確保が最重要課題となっている。

 深刻な状況に県は、若年者の技術資格取得に要する受験料・受講料の一部を補助。平成28年度からは雇用環境改善として、週休2日モデル工事の試行も開始した。協会が取り組む小中高校生への出前講座や現場見学会、工業系高校2年生対象の就業体験にも支援する。

 その結果、学校との連携では先生とのコミュニケーション不足が分かり、週休2日モデル工事試行では、現場経費の増加や日給月給制の技能労働者の給与補償をどうするかの問題も横たわる。

 協議会立ち上げは課題などを共有し、改善策を練るのが狙い。山崎会長は「担い手の問題は自助努力では限界がある。県と県教委、大学などと連携を取りながら、具体的にどうしたら確保できるかをスピード感を持って進めていくことが重要」と力を込めた。

◆最低制限価格の引き上げを

 一方、同協会は、建設工事の最低制限価格について、予定価格の「おおむね90%」とする現行水準からの引き上げを県に働き掛けるよう要望した。

 落札の下限に当たる最低制限価格の引き上げについて、出席者の一人は「今冬のボーナスは本業ではなく、大半はソーラー事業のもうけから工面した」と厳しい経営状況を紹介し、「健全経営にするためにも引き上げを」と述べ〃知事の英断〃を期待した。

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