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外国人旅行者の不安軽減へ
本紙掲載日:2017-12-11
3面

協定書を交わした松葉会長、十屋市長、岡田支店長(左から)

日向市、観光協会−損保ジャパンが連携協定

 日向市と日向市観光協会、損害保険ジャパン日本興亜(西澤敬二社長、本社・東京)は7日、「訪日外国人旅行者の拡大に関する連携協定」を結んだ。同社は業界初の外国人旅行者向けの保険を開発しており、今後は安心して旅行が楽しめるように同保険の周知と医療機関への協力などを呼び掛ける。

 外国人旅行者向けの「訪日旅行保険」は同社が観光庁と連携して商品化した。旅行者がスマートフォンなどからインターネットで簡単に加入でき、滞在中の病気やけがの際に医療知識のある専用コールセンターを介し、安心して治療が受けられる環境を整備するサービス。

 保険は10日間2900円〜30日間6900円の1カ月までの旅行に対応。24時間365日対応可能な3カ国語(英語、中国語、韓国語)の医療通訳やキャッシュレス治療もできる。治療費は1千万円まで補償するという。

 締結により、インバウンド受け入れ態勢整備のアピールや外国人旅行者の医療費に対する不安の低減などのメリットが見込まれる。今後、観光協会が管轄する施設などにチラシを置いてPRする。

 日向市役所で行われた調印式では、十屋幸平市長、松葉藤吉会長、同社の岡田英明宮崎支店長らが出席し、三者が協定書を取り交わした。

 十屋市長は9月の世界ジュニアサーフィン選手権の際にも夜間に病院を利用した選手がいたことを伝え、「(協定により)安心してゆっくり楽しんでもらえる。広くPRしおもてなしを持って迎えたい」。松葉会長は「安心して観光できるようになると期待する。今後観光客増加に努めたい」とあいさつ。

 岡田支店長は「安心安全快適な旅行をお届けし、日向市の誘客の一助になれば。さらに充実させ整備構築していきたい」と述べた。

 県内では宮崎市観光協会、日南市・日南市観光協会および油津港振興協会、高千穂町観光協会に次いで4番目の締結。