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産業人財育成確保へ指針−県が最終案

本紙掲載日:2017-12-08
3面

給与水準の引き上げ目指す

 県は12月7日、「産業人財育成・確保のための取組指針」の最終案を公表した。経済団体に給与水準の引き上げや福利厚生の充実などを要請する一方で、インターンシップの充実や宮崎の生活環境の良さなどをPRしていく。県議会総務政策常任委員会(二見康之委員長、8人)に示した。

 本県の人口減少や若年層の転出超過、高校生の県内就職率の低さなどで県内企業の人材不足が深刻化する中、オールみやざきで課題解決へ向けた取り組み方針を共有しようと策定する。「みやざきを理解し、みやざきの将来を担う人材の育成」「働く場所の魅力向上」「『みやざきで暮らし、みやざきで働く』良さの創出とPR」の三つの方向性を示す。

 人材育成では子どもの頃からの切れ目ないキャリア教育に取り組む。小中高生に地元企業の魅力を伝える「よのなか教室」や、1カ月程度の長期間や海外研修を含んだ多様なインターンシップを実施。大学などでは産業界のニーズに応じた講座を開く。

 働く場所の魅力では本県の初任給が全国的に低い状況を踏まえ、給与水準のアップを目指す。経営者を対象にした人材確保セミナーを開き、経済団体には充実を要請。仕事と家庭の両立や奨学金返還支援事業などをPRする。看護など有資格者が離職から復職する際の支援や従業員を対象にしたセミナーなど社会人の学びの場も設ける。

 新たなビジネスモデルにチャレンジする企業を応援し、若者にとって魅力ある産業を創出。大学生やその保護者、学校関係者にさまざまな方法でアプローチする。

 12月中に策定し、2019年度の採用活動に向けて年明けから取り組みを本格化させる。

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