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食材絞り込みと産地づくり
本紙掲載日:2017-12-02
1面

調達基準−県版「ひなたGAP」導入推進

◆東京オリ・パラへの提供実現へ

 2020年東京オリンピック・パラリンピックでの膨大な食材需要に対応するため、県は選手村などに食材を供給する事業者との連携、提供食材の絞り込みと産地づくりも急ぐ。併せて、食材調達の基準となる県版「ひなたGAP(農業生産工程管理)」の導入を推進する。1日の県議会定例会一般質問で、大坪篤史農政水産部長が野幸士議員(自民、宮崎市区)に答えた。

 県は食材提供実現への具体策として、過去のオリンピックで食材供給の実績がある事業者との意見交換に取り組む。提供可能な食材の早急な絞り込み、産地づくりも待ったなしだ。

 並行して、農林水産省のガイドラインに沿って創設の「ひなたGAP」導入を積極的に進める。青果物、米、茶、キノコなど6品目に対応し、認証審査は県職員が務め、費用は無料。例えば青果物の場合、チェック項目は国際基準のG(グローバル)GAPと比べて3分の1以下の63項目と少なく、生産者にとっては取り組みやすい制度となっている。

 制度周知のため、8月に県内5カ所で地区別説明会や農家向けの研修会を実施。9月からは農政水産部内に専任職員を配置した。さらに、ひなたGAP取得の現場指導第1期生として36人を育成。モデル農家約30戸を重点指導しながら、今年度中の認証を目指す。

 大坪部長は「東京オリ・パラ組織委は現時点での飲食提供対象者として、選手や観客、スタッフら約1045万人を想定。大会への県産食材の提供は国内外への魅力発信や、新たなインバウンド事業の創出などにつながり、しっかり取り組みたい」と意気込んだ。