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新会社で新船建造

本紙掲載日:2017-11-21
1面
宮崎カーフェリーの事業再生支援を発表した地域経済活性化支援機構の今井信義社長(左から5番目)ら。右隣は黒木政典宮崎カーフェリー社長

宮崎カーフェリー再生へ−半官半民で11億5000万円出資

◆フェリー神戸航路の維持支援

 老朽化した船舶2隻の更新のめどが立たず、神戸航路の維持が困難となっている「宮崎カーフェリー」(宮崎市、黒木政典社長)について、政府系ファンド「地域経済活性化支援機構」(東京、今井信義社長)は11月19日、事業再生支援に乗り出すと発表した。半官半民の新会社を来年3月に発足させ、新船を建造して稼働率を改善する。県庁で記者会見した今井社長は「オール宮崎の支援体制で何としても成功させたい」と意気込みを示した。

 再生支援対象は宮崎カーフェリーと、船舶を保有する関係会社の「宮崎船舶」の2社。現在の船舶2隻は建造から20年以上がたち、大型化対応や燃費に優れた新船への早期更新が課題になっていた。

 しかし、前身のマリンエキスプレス時代の多額の債務に加え、度重なる燃油価格の高騰などで経営が悪化。宮崎船舶が債務を引き受けし、宮崎カーフェリーが連帯保証人となっており、高額な建造費用を調達できる余裕などなかった。

 事業再生計画によると、新会社名は現在と同じ。機構と県が1億円、宮崎市と宮崎銀行、宮崎太陽銀行、日本政策投資銀行が5000万円、東郷メディキットなど複数社が7億5000万円の計11億5000万円を出資予定。また、宮崎銀行が13億円、宮崎太陽銀行と県信用農業協同組合連合会が6億5000万円、日本政策投資銀行が4億円の計30億円の融資を予定する。

 これら出融資金を使い、宮崎船舶から船舶を譲り受け、宮崎カーフェリーからは事業継続に必要な取り引き・契約、従業員、資産・負債を承継する。両社は売買代金を債権者弁済に充てる。

 新体制以降後は早速、新船建造に向けた設計、金融機関や県などと資金調達などに係る協議を開始。2022年ごろが就航目標だが、船価動向や資金調達の調整次第では前倒しも検討する。新船はトラック積載台数を増やすために大型化を予定。個室も増やす。

 併せて、基本運賃の割引率の見直しや、営業体制の強化などで特に下り便の稼働率改善、システム導入による生産性の向上を目指す。

 日向市出身の黒木社長は「新船建造には外部の力を借りるしかなかった。事業継続が図られ、関係者に心からお礼を言いたい」と感謝。河野知事は「長距離フェリー航路は本県経済にとって生命線。県が求心力となってオール宮崎での結束体制をつくり、計画実現に努力したい」と語った。

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