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自分の代で廃業26・6%

本紙掲載日:2017-11-17
1面

中小企業・小規模事業者−県調査

◆後継者いない」「先行き不透明」

 県がまとめた本県中小企業・小規模事業者への事業承継に関する調査で、「自分の代で廃業・解散する予定」と答えたのが26・6%だったことが分かった。適当な後継者が見つからないことや事業の先行きが不透明なことを理由に挙げている。県は相談、支援態勢を整備し、雇用の確保に努めている。

 同調査は本県企業の休廃業・解散率が全国で2番目に高いことなどを受け、県が中小企業と小規模事業者のうち経営者が60歳以上の4992社を対象にアンケートを実施。1327社から回答を得た(回答率26・6%)。

 経営金融支援室によると、事業承継の意向では「自分の代で廃業・解散する予定」が346社(26・6%)、「まだ決めていない」が298社(22・9%)で合わせると半数近くになった。「後継者に事業承継する」と回答したのは658社(50・5%)だった。

 廃業・解散または未定の理由(複数回答)では、「適当な後継者がいない」が42・5%、「事業の先行きが不透明」が33・1%と高い。「まだ時期尚早」9・7%や「資金調達ができない」5・6%などの意見もあった。

 同室は休廃業・解散した事業者の代表の約7割が60代以上であるとし、「後継者が不足する中、団塊世代の経営者が引退時期を迎えており、事業承継が円滑に進まなければ地域経済を支える中小企業などの雇用や技術の喪失につながる」と危機感を抱く。

 県は県事業引継ぎ支援センターを中心に金融機関や支援機関などと連携した相談体制を整備。専門スタッフの配置や融資制度、相続税や贈与税の特例制度を設けている。

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