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日向市、県協会や業者と協定

本紙掲載日:2017-11-14
1面
協定書を手にする産廃業者、団体の関係者ら

災害廃棄物の処理、仮置き

 日向市は11月13日、台風や地震などの自然災害で発生した災害廃棄物の処理に対する協定を県産業廃棄物協会(宮崎市、安在哲幸会長)、仮置きに関する協定を同市の日向環境(平岩、細川秀則社長)と県北産廃事業協同組合(幸脇、山口久一代表理事)、し尿の収集運搬に関する協定を県環境保全事業連合会(宮崎市、岩本晋時会長)とそれぞれ結んだ。

 市によると、災害廃棄物の処理の協定は市町村では延岡市、宮崎市に続き3例目。仮置きに関しては延岡市に次いで2例目、し尿の収集運搬に関しては宮崎市に次いで2例目。

 協定によると、災害が発生した場合、協会が廃棄物の撤去や収集・運搬なでの処理、市内の2事業所と団体が仮置きに必要な土地の一部提供と適性な保管、事業連合会がし尿の収集運搬に必要な車両の提供および人員の確保や仮設トイレの設置に関する技術的な支援などを行うとしている。

 市役所であった調印式には十屋幸平市長や市幹部職員、各協定先の代表者らが出席。甲斐敏彦市議会議長の立ち会いのもと、協定書を取り交わした。

 締結後にあいさつに立った十屋市長は「南海トラフ巨大地震で180〜250万トンの産業廃棄物が出ると想定されており、皆さんたちの力を借りて市民の皆さんの一日も早い復旧復興に向けて取り組みたい」と期待を込めた。

 県産業廃棄物協会の安在会長(延岡市、南日本環境センター代表取締役社長)は「業界としても締結は大きな誇り。日向市の先進的な取り組みは他の自治体にとっても大いに参考になる」、県環境保全事業連合会の岩本会長(日之影町、岩本衛生工業代表取締役)は「今回の締結で日向市内および近隣自治体にある加盟業者を主体とした迅速な対応が可能となり、早急な応援態勢の構築が確立されることになった」と締結の効果をそれぞれ話した。

 同市によると、昨年10月の台風16号による床上浸水被害などで約100トンの災害廃棄物が出たという。

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