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医療機器製造業−許可取得9社に
本紙掲載日:2017-11-03
3面

東九州メディカルバレー構想推進会議

◆九保大開発の自動たん除去装置−2019年度から販売

 本県と大分県の産学官が連携して取り組む東九州メディカルバレー構想の推進会議(座長・國武久登宮大副学長)が11月2日、県庁であった。県内の医療機器製造業許可取得が9社に増え、九州保健福祉大が手掛ける自動たん除去装置が2019年度から本格販売の見通しなど順調な進展状況が示された。国の「地域活性化総合特区」としての27年度実績が、全国4番目の高評価だったことも報告された。

 同構想は、医療関連機器産業の集積を生かした地域活性化とアジアへの貢献を目指し、「医療関連機器の研究開発」や「医療技術人材育成」など四つの拠点づくりに努める。推進会議は両県行政に加え、旭化成メディカルや県医療機器産業研究会、宮崎大、九保大、大分大などで構成する。

 本県では28年度、医療現場ニーズとのマッチング支援などの結果、新たに吉玉精鍍(延岡市)が医療機器製造業許可を取得。医工連携推進では7件の機器研究開発・製品化を支援した。29年度はさらなる新規参入を促し、医工連携機器の研究開発・製品化も推進。販路拡大ではアジア最大の展示会の東京ビッグサイトへの出展を支援する。

 九保大が民間2社と開発中の人工呼吸器を着けたまま自動的にたんを吸引する装置については、早期認可取得のためにコンピューターを取り除いたタイマー方式に切り替え、2年後から国内やアジアを対象に本格販売するとした。

 同大はまた、タイの2大学に臨床工学技士育成のためのトレーニングセンター開設を進める。既に場所を確保し、今後は日本式血液透析装置を据え付け、自力でメンテナンスができる人材を育て、将来は本県製機器の購入までつなげる計画だ。

 地域活性化総合特区としての27年度評価は5点満点中4点が付けられ、ライフ・イノベーション分野の17特区中4番目だった。