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水道料金見直し必要−延岡市

本紙掲載日:2017-10-30
3面
首藤市長(左)に報告書を手渡す水道事業経営懇話会の吉田副会長

事業経営懇、市長に報告書提出

 延岡市の市民団体代表者らで構成する「市水道事業経営懇話会」(会長・三宮基裕九州保健福祉大准教授、委員8人)は10月30日、早急な水道料金体系の見直しが必要などとする報告書を首藤正治市長に提出した。同市の水道事業を取り巻く環境は、人口減少や老朽化した施設の更新などで年々厳しさを増しており、市は料金体系の適正化について具体的な検討に入る考えだ。

 市上下水道局によると、同市の給水人口は平成27年度末で12万906人、給水収益は約19億5970万円。4年前の23年度に比べて人口で5139人、収益で約1億3800万円減少している。このまま給水収益の減少が続けば、平成35年度以降に収益的収支で赤字に陥る危険性があるという。

 施設の老朽化も進んでいる。水源地25カ所、配水池32カ所、総延長約1013キロに及ぶ水道管のうち、法定耐用年数の40年を経過しているにもかかわらず更新できていない施設が費用にして約40億円分に達している。

 さらに、昭和50年代以降に拡張した施設や管路網が順次更新時期を迎えるのに加え、南海トラフ巨大地震に備えた耐震化事業も早急に進める必要があり、これらの費用を賄うための財源確保が喫緊の課題となっている。

 懇話会は今年7月に設置。計4回の会合を開き、水道事業の安定した経営を次世代につなぐための方策について意見交換した。このうち、市民生活に深く関わる水道料金については「早急な水道料金体系の見直しなどの適正化を実施することが必要」とし、実際に見直す際は生活弱者への配慮を要望した。

 現行の水道料金は、一般家庭(水道管の直径13ミリ)が20立方メートル使った場合で1カ月2525円。平成5年に13・8%引き上げられて以来据え置かれている。報告書を提出した懇話会の吉田敏春副会長(市区長連絡協議会会長)は「50年、100年先を見据えて経営状態をよくしないといけない」と述べ、首藤市長に水道事業の現状と課題について市民の十分な理解を得るよう求めた。

 上下水道局の染矢俊二業務課長は「懇話会の報告書を踏まえ、料金体系の見直しを含めて具体的に検討に入りたい」と話していた。

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