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30年度県当初予算編成方針

本紙掲載日:2017-10-21
4面

人財育成・確保に重点−地域・産業づくりも

 河野知事は10月20日、平成30年度県当初予算の編成方針を明らかにした。「さらなる飛躍と新たな挑戦」をテーマに、未来を支える人財(じんざい)育成・確保と中山間地域対策の強化▽世界ブランドや文化・スポーツを生かした地域づくり−2020年に向けて▽地域経済をけん引する産業づくり――の三つの重点施策に優先措置し、2期目の総仕上げとする。

 人口減少に対応した人財育成・確保と中山間地域対策の強化では、キャリア教育やインターンシップの充実などにより若者の県内定着を促進。子育て支援の強化、地域の実情に応じた雇用の創出と所得の安定・向上対策などにも力を入れる。

 世界ブランドや文化・スポーツ生かした地域づくりでは、世界農業遺産(高千穂郷・椎葉山地域)と祖母・傾・大崩ユネスコエコパークの活用促進、東京オリンピック・パラリンピックおもてなしプロジェクトの推進、スポーツランドみやざきの全県展開などに取り組む。

 地域経済をけん引する産業づくりでは、成長期待企業を集中支援して中核企業に育て、介護・医療・福祉など多様な業種連携で地域共生産業も育成。スポーツ・ヘルスケア産業も振興する。

 歳入は徴収率の向上と滞納縮減で県税収入を確保。歳出の予算要求限度額は補助、県単など公共事業費(維持管理経費分と新直轄分は除く)、その他経費(義務的経費などは除く)とも5〜10%のマイナスシーリング。

 要求限度額とは別に、地域活性化の重点的展開のため、県営電気事業みやざき創生基金(28〜30年度まで毎年度10億円積み立て)を活用した特別枠を設ける。

 今後は10月31日に各部要求を締め切り、年明け1月中旬に総務部長、同下旬に知事査定を予定。知事は「しっかり成果を出したい」と述べた。

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