高齢者施設が合同研修会

県主催−法改正のポイントを説明

　県主催の「平成２９年度高齢者向け施設合同研修会」が１０月１３日、延岡総合文化センターであった。西都市以北の有料老人ホームなどから施設長や管理者らが参加して、施設運営上の留意事項や関係法の改正点などを学んだ。

　このうち、全国有料老人ホーム協会（内閣府所管）事業部副部長の松本光紀さんは、国会成立した介護保険法と老人福祉法の改正法についてポイントを説明した。

　法改正に伴い、急激に増加している通所施設や短期入所施設に参入規制が設けられ、福祉用具の貸与や住宅改修などの価格もより制限されることを紹介。

　また、施設利用者の自己負担が増し、いわゆる〃囲い込み〃への対策が強化されるなど、施設側にさらなる運営の適正化を求める流れにあると指摘した。

　生活援助サービスなどで介護人材の確保も課題となる一方、介護報酬は引き下げられる可能性があることも説明。認知症・重度者の受け入れやリハビリ機能の強化、高齢者向けの食事提供や介護予防教室など、事業の多角化で収益性を高める検討を始めるようアドバイスした。

　老人福祉法については、施設設置の未届けや利用者への虐待など悪質業者対策を主眼とした改正点を説明。県によるインターネットでの施設情報の開示と、事業停止命令制度の新設、前払金保全措置の強化などが盛り込まれると紹介した。

　この後も各専門家による、高齢者虐待を防止するための対策や、従業員の待遇改善に向けた育児・介護休業法や各種助成金などの説明があり、参加者は真剣に耳を傾けた。