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被虐待高齢者は92人

本紙掲載日:2017-10-13
1面

9割女性、8割75歳以上−28年度県まとめ

◆介護施設でも20人

 県は10月12日、平成28年度高齢者虐待状況(暫定値)を明らかにした。養護者からの被虐待者は前年度より10人減の92人で、9割近くを女性、8割近くを75歳以上が占めた。半数以上が虐待者である息子や夫らとのみ同居し、殴られたり、無視されるなどに遭っていた。また、介護施設職員らからの被虐待者も20人いた。県庁であった県高齢者虐待防止連絡会議で示した。

 長寿介護課によると、養護者が関係した高齢者虐待の市町村への相談・通報は前年度比30件減の142件。うち、91件の92人を被虐待者と判断した。男女比は男性の13人に対し、女性は約6倍の79人(85・9%)。年齢は75歳以上が71人(77・2%)に上った。要介護認定者は57人で、ほとんどに認知症が認められた。

 また、50人(54・3%)が虐待者とのみ同居し、別居は20人。中身は身体的、心理的、経済的各虐待と介護放棄だった。虐待者は息子43人、夫21人、娘15人の順に多かった。

 対応は虐待者からの分離として医療機関以外の住まい・施設の利用や、緊急一時保護などを取った。分離をしなかったケースでは養護者に助言・指導などした。

 一方、介護施設職員らからの被虐待者は男性4人、女性16人。有料老人ホームと認知症対応型共同生活介護施設で各4件認められ、認知症対応型の2施設ではいずれも6人が主に身体的虐待を受けていた。施設への指導と改善計画の提出依頼などの対応を行った。

◆障害者虐待は25人

 県は同日、障害者虐待状況(暫定値)も公表。28年度は養護者からが15人、障害福祉施設従事者からが10人の計25人に上った。

 障がい福祉課によると、養護者からの被虐待者は男性6人、女性9人。年齢は各年代に分かれ、中学生未満も1人いた。半数以上が家族と同居し、経済的や身体的虐待、必要な世話の放棄(ネグレクト)などに遭っていた。障害福祉施設の虐待者は管理者が4人、生活支援員とその他従事者が各3人だった。

 県は虐待防止に向け、市町村職員、介護施設や障害者福祉施設従事者対象の研修会を実施。虐待対応支援では、市町村からの要請に基づいて弁護士や社会福祉士で構成の専門職チームを派遣。事案の問題点を整理し、適切な助言を送る事業に力を入れる。

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