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企業婚活支援室を設置−日向商工会議所

本紙掲載日:2017-10-06
3面
企業婚活支援室の看板を前にする日向商工会議所の経営指導員たち

後継者不足などに歯止め

◆“会員の秘書役”−M&Aの橋渡しも

 産業人口の減少や事業所の後継者不足に歯止めをかけようと、日向商工会議所(三輪純司会頭)は、小規模事業者を対象に事業引き継ぎに関する相談に応じたり、事業引き継ぎに不安のある事業者と経営意欲のある人との仲介役などを担う「企業婚活支援室」を設置、1日から業務を始めた。「本会議所のスローガンである『会員の秘書役』として、一層力を入れたい」と意気込んでいる。

 経営者の高齢化に伴い、将来の事業存続の課題に悩みを抱える事業所が多く、特に親族内に適当な後継者がいない事業所の増加が顕著で、同会議所管内でも毎年30件近い廃業が続いているという。

 市内事業所の廃業を防ぐことで地域経済の規模縮小を抑えて雇用力を高めようと、経営指導課内に看板を設置。これまで取り組んできた支援事業を改めて形にした。気軽に利用してほしいとの願いから、三輪会頭の発案で誰にでも分かりやすい「企業婚活支援室」とネーミングしたという。

 専任のスタッフは置かず、中城健太中小企業診断士(29)を中心に、従来の経営指導員4人で対応。事業内容としては、ヒアリングして利用者の現状を把握し、今後の方向性を見極めながら第三者、従業員、親族内への事業承継や、M&A(企業の存続合併など)などについてアドバイスしたり、県事業引継ぎ支援センターに引き継ぐほか、専門家の派遣を依頼する。

 経営指導員は窓口対応とは別に、巡回指導しながら事業継承に関する情報把握に努める。円滑な事業承継やM&Aについての周知を図るための講習会も定期開催する計画。

 同会議所中小企業相談所の野口洋所長(44)は、「事業所の後継者不足を解消するとともに、地元の経済力を高めるため、円滑な事業継承とM&Aの橋渡しをしたい。それが若年層の県外流失の歯止めにもつながることを期待したい」と話した。

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