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29年度実質交付税−本県配分2071億円

本紙掲載日:2017-09-26
1面

延岡市160億円、日向市71億円

 国からの平成29年度実質交付税額が決まり、県配分は前年度比14億8223万円(0・7%)減の2071億8784万円だった。26市町村配分も25億9517万円(1・8%)減の1421億7236万円で、延岡市は5億7249万円(3・4%)減の160億3950万円、日向市は1億8384万円(2・5%)減の70億9488万円。

 実質交付税は、地方交付税(普通交付税と特別交付税)のうちの普通交付税と、地方交付税の不足分を穴埋めする臨時財政対策債(臨財債)発行可能額の合計額。

 県配分の内訳は普通交付税が14億4672万円(0・8%)減の1823億7653万円、臨財債発行可能額が3551万円(0・1%)減の248億1131万円。

 社会保障関係費などが増えたものの、リーマンショックを踏まえて緊急的に措置されてきた地域経済・雇用対策費などが減少。一方で、企業収益の改善で県税収入の増加による財源不足額の圧縮が見込まれ、前年度比減額となった。

 市町村配分は普通交付税が35億4626万円(2・7%)減の1257億3367万円、臨財債発行可能額が9億5109万円(6・1%)増の164億3869万円。市町村民税や固定資産税の歳入増が見込まれ、減額された。

 延岡市は普通交付税143億411万円、臨財債発行可能額17億3539万円。日向市は普通交付税62億4038万円、臨財債発行可能額8億5450万円。実質交付税の減少幅が最も大きかったのは諸塚村で、1億4684万円(8・9%)減の15億874万円。風力発電施設の新設による固定資産税の収入増などが要因。


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