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下請法、講座でおさらい−公正取引委員会

本紙掲載日:2017-09-25
3面
公正取引委員会の下請法基礎講習会

運用、取り締まりを強化

 公正取引委員会事務総局九州事務所による「下請法基礎講習会」はこのほど、延岡市中小企業振興センターであり、業務委託に関わる県北の事業所から担当者約30人が受講して知識をおさらいした。

 下請法(下請代金支払遅延等防止法)は、下請取引で優位な立場にある親事業者(業務を委託する側)から下請業者の利益を保護することを目的とした法律。違反行為を、より簡易な手続きで改善できるよう独占禁止法の補完法として昭和31年に制定された。

 こうした中、政府はさらなる改善を図ろうと、昨年12月に関係法令の運用を強化。繰り返し見られる行為や問題ないと認識されやすい行為などを中心に、違反行為を66事例から141事例へと大幅に増加したほか、取引価格の不当な減額に対する取り締まりを強化、下請代金がより迅速・着実に支払われるよう大企業へ要請した。

 追加された違反行為は―原材料価格や燃料費・電気料金などが高騰している中での単価の据え置き▽わずかに発注する補給品にもかかわらず過去の量産時を前提とした単価の押しつけ▽下請店舗が値引きセールをするのを理由とした下請代金の差し引き▽委託内容とは関係のない料理やチケットなど物品購入の強制▽量産終了後も金型を無償で保管させる―などによる通常の対価を大きく下回る下請額の設定。

 違反が認められた場合、事業者名や違反事実と勧告の概要などが公表され、書面交付・書類作成保存の義務違反、報告徴収に対する報告拒否・虚偽報告、立ち入り検査の拒否・妨害・忌避に対しては行為者個人と会社の両方に50万円以下の罰金が科せられる。

 講習会では公取委の職員が下請法の適用となる業務と資本金の区分、親事業者の義務と禁止行為、勧告と罰則などについて、具体例を示しながら説明。受講者はメモを取るなどして真剣に耳を傾けた。

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