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断水時使用可のトイレ21%

本紙掲載日:2017-09-15
3面

避難所指定、県内の公立学校

 災害発生時に避難所に指定されている県内の公立小中学校のうち、断水時に利用できるトイレを整備している学校は21・3%で、全国平均の49・5%を下回っていたことが、14日分かった。県議会代表質問で公明党県議団の新見昌安会長(宮崎市区)に四本孝教育長が答えた。

 文部科学省が8月、避難所となる公立学校施設の防災機能に関する調査結果を公表。それによると、本県で避難所に指定されている公立学校は367校で、このうち断水時に対応したマンホールトイレや携帯トイレなどが整備されているのは78校(21・3%)だった。

 新見議員は「避難所のトイレが機能せずに体調を崩すこともある。女性の視点に立った避難所運営も必要だ」と質問。田中保通危機管理統括監は「県と市町村で備蓄目標を設定し、計画的に取り組んでいる。市町村が設置する仮設トイレの購入やマンホールトイレの整備にも補助しており、より多く確保されるよう取り組みたい」と話した。

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