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実効性の高い人材確保策を
本紙掲載日:2017-09-14
3面

知事、新たな指針策定方針

 県内の産業人材不足が深刻化する中、河野知事は13日の県議会定例会代表質問で、実効性の高い総合的な人材育成・確保対策推進のための新たな指針を年内をめどに策定する考えを示した。

 自民党の山下博三議員(都城市区)は「後継者がおらず、従業員が確保できないために廃業や事業縮小した企業も多い。県外に出た若者を県内に戻す取り組みや、県外人材のネットワークづくりなどこれまで以上に踏み込んだ対策を」と求めた。

 知事は「産学官金労による産業人材プラットフォームを設立して必要な取り組みを進めているが、国全体として人手不足がますます加速している」とし、現状の対策では不十分との認識を示した。

 その上で、「改めて若者の地元定着の課題を整理し、関係機関が連携をした実効性の高い取り組み推進のための新たな指針を策定したい」と述べた。

 年内をめどに策定し、キャリア教育の推進▽インターンシップの充実▽若者にとって魅力ある労働環境の整備▽宮崎で暮らし、宮崎で働く良さについて学生や県外で働く若者、保護者への働き掛け――などをスピード感を持って展開する方針だ。