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遺言、相続を学ぶ−ろうきん友の会セミナー
本紙掲載日:2017-09-09
2面

ろうきん友の会セミナーで講演した公証人の松田さん

 遺言と相続についてのセミナーが9月7日、延岡市社会教育センターであった。九州労働金庫(ろうきん)延岡支店の利用者でつくる延岡支店ろうきん友の会(安藤善章会長)が、年間活動の一環で企画。延岡公証役場の公証人松田昇さんが、遺言を残しておいた方がいい場合や遺言の作成方法などを説明した。

 故人の遺言がなく、配偶者と子がいる場合は、配偶者が2分の1を、その残りを子が等分して相続する。子が亡くなっている場合は孫、孫が亡くなっていればひ孫が、子や孫がおらず父母がいれば父母が相続人となる―−など、相続人となる順位や相続分が民法で定められている。

 しかし、故人に子がなく、両親とも亡くなっており、故人の兄弟姉妹やおい、めいまで相続人になる場合は、預貯金の払い戻しや不動産の名義変更に相続人すべての印鑑が必要なため、手続きが困難になる。また、嫁や婿は、故人と同居していても、養子縁組をしない限り相続人とならないため、故人の預貯金を払い戻しする手続きもできない。

 こういう場合に、遺言で遺言執行者を指定し、相続の割合を決めておけば、遺言執行者が単独で手続きを行うことができる。法定相続人でない人にも遺贈することができる。

 なお、故人が他人にすべてを相続させるという遺言を残しても、法定相続人(兄弟姉妹以下を除く)は、「遺留分」を請求する権利を持つが、1年で時効となる。

 遺言は、自分で作成できるが、全文が手書きでなくてはならない。ワープロを使っていたり、日付のない場合は無効。また、遺言者の死後に家庭裁判所で検認を受ける必要がある。

 一方、公証人が作成する公正証書遺言は、作成時に手間と費用がかかるが、家庭裁判所の検認がいらない。また、原本が公証役場に保管されるので、内容を書き換えられる心配がない−―といった長所がある。

 松田さんは「遺言をするのに早過ぎるということはない。判断能力がなくなると遺言できないので、思い立った時に作成を」と勧めた。関心の高い内容とあって、同セミナーには会員だけでなく79人が参加し、講演後には質問も相次いだ。

 公証役場は、県内では宮崎、都城、日南、延岡の4カ所に設置されている。相談は予約制。延岡公証役場は延岡市中町にあり、電話延岡21・1339。