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木材生産・円滑化へ資金支援−延岡市

本紙掲載日:2017-09-04
1面
木材生産円滑化資金支援事業の記者会見で連携を確認する関係者

「J−クレジット」財源に

◆利子の一部を補てん

 延岡市は、木材生産を円滑にする新たな資金支援事業の概要を明らかにした。立木購入の際の素材生産者の資金調達を支援する金融機関連携システム構築と、融資元金の利子の一部を市が補てんする制度を創設し、素材生産に取り組みやすい環境を整備。さらに、市が保有する二酸化炭素吸収量を販売できる権利〃J―クレジット〃を利子補てんの財源に活用する事業で、こうした取り組みは県内初、全国でも珍しいという。

 延岡市の素材生産は、戦後の拡大造林で造成された人工林が利用期を迎える中、近隣地域に整備された国内最大級の製材工場や木質バイオマス発電施設の本格稼働で増加傾向だが、その一方で、原木取引は契約締結時に購入代金を一括支払いするため資金調達に困難が生じ、経営規模拡大や新規参入の障害となることから事業を構築した。

 事業は、市と素材生産者、木材市場・製材所などの三者が同事業に関する協定を締結することで、金融機関などからの融資元金の0・8%の利息額(1年以内分)を市が素材生産者に支援するが、協定を締結した延岡市を除く二者は、250万円の融資額当たり、補てんの財源となる市のJ―クレジットを1トン5千円で購入する。

 また、連携する金融機関は、J―クレジットの購入や同事業に関する協定書の締結が判明した場合、金融機関の判断で資金借り入れの円滑化に努める仕組み。市によると、今年度の予算は220万円。利子補てん率が0・8%のため、銀行の融資総額は約3億円という。補てん期間は1年。市内約30の素材生産事業者が対象になる。

 二酸化炭素吸収量を販売できる〃J―クレジット〃について、延岡市は市有林間伐型CO2吸収プロジェクトとして、環境省から認証を受けた。平成24年7月末現在、対象の市有林505・20ヘクタール換算で、1万2303トン分のCO2クレジット発行量を保有している。クレジットは連携する金融機関も購入できる。

 農林畜産課は「小規模経営者の資金環境の改善や素材生産者の育成、経営の安定・拡大、木材の安定供給などにより、林業の成長産業化が推進される。さらにJ―クレジット活用を通じて、地球温暖化防止や国土保全などの機能維持、森林整備活動や再造林に対する関心も高まり、循環型林業の構築につながる」と期待している。

 延岡市役所で1日に開かれた記者会見には、首藤正治市長をはじめ、連携金融機関の宮崎銀行、宮崎太陽銀行、延岡信用金庫、延岡農業協同組合、参加団体の延岡地区森林組合、延岡地区素材生産事業協同組合の代表者らが出席。

 首藤市長は「J―クレジットを活用し、再造林につなげる取り組みは県内初、全国でもめずらしい意義ある取り組み。宝の山に変えていける事業」。延岡農業協同組合の山本照弘代表理事組合長は「私たちは金融機関であり、森林所有者の立場でもある。林業の成長産業化、再造林の課題解決のためにも事業を十分にフォローしたい」などと話していた。

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