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震度6強想定し訓練−9月1日防災の日

本紙掲載日:2017-09-01
1面
被災情報を収集し、対策や復旧方法などを検討する職員

国交省、初動態勢など確認

 「震度6強の地震が発生し、道路や堤防に被害が出た」と想定した地震防災訓練が「防災の日」の9月1日、国土交通省延岡河川国道事務所の防災室で行われた。事務所職員の参集から情報伝達、初動態勢の確認、道路・河川の点検、被害箇所の復旧まで、約8時間にわたり実践さながらの訓練を繰り広げた。

 訓練は、職員の災害対応能力の向上と関係機関との情報共有・連携強化などが目的。約70人の事務所職員と同省と協定を結ぶ建設会社やコンサルタントの社員らが参加した。出勤前の午前7時に直下型の地震が発生した――と想定。メールなどで知らせを受けた職員が自宅から徒歩や自転車で参集、電気通信施設や庁舎の損傷などを点検した後、防災掲示板により情報を共有。道路、河川の担当職員が河川空間のカメラ監視やダム点検、管内巡視を行うなどして被害箇所を確認し、「災害時における応急対策業務に関する基本協定」を締結する民間会社に協力依頼。防災エキスパート制度を活用した情報収集訓練を行うなどして早期復旧を目指した。

 午後からはK―COSMOS(国土交通省移動通信システム)やVHF無線操作訓練、Ku―SAT(衛星小型画像伝送装置)設営訓練、水門遠隔操作訓練などを実施した。

 訓練は、道路、河川両部門に分かれて実施し、それぞれの分野で災害発生から復旧までマニュアルに沿って迅速かつ的確に訓練をこなし、午後3時に約8時間にわたる訓練を終えた。

 北園猛所長は「河川、道路に広域的な被害が発生との想定で訓練を実施したが、机上では見えなかった課題を抽出することができた。宮崎県は南海トラフ巨大地震の発生も懸念されており、今後とも課題の克服や事前対応などの防災対策に重点的に対応していきたい」と訓練を総括した。

 防災の日大正12(1923)年9月1日午前11時58分、震度7の大地震が関東地方を襲い約14万人の尊い命を失った。防災の日は、関東大震災にちなんで定められ、地震や津波、台風、豪雨、洪水など災害について認識を広め、災害に対する備えを充実強化することで、災害の未然防止と被害軽減を図るのが目的。伊勢湾台風の翌年昭和35年に閣議決定により制定され、1日を含む1週間(8月30日から9月5日)を「防災週間」と定め、全国各地で防災思想の普及や功労者表彰などさまざまな啓発行事が行われている。

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