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企業の7割「人材不足」−県調査

本紙掲載日:2017-08-26
1面

業種−運輸、情報通信、建設業

◆県北に不足感、79・6%

 県内企業の約7割が人材不足を感じていることが8月25日、県のアンケート調査で分かった。特に県北地域で不足感が高く、業務の効率化や高年齢者の活用などで不足を補っていた。雇用情勢が改善している中、企業の人材確保が難しくなっている現状が浮かび上がった。

 県庁であった県雇用政策懇談会で報告された。調査は7月に県商工会議所連合会、県商工会連合会、県農業法人経営者協会の会員企業に調査票を配布し、640社から回答を得た。

 人材不足の程度では「かなり不足」が12・8%、「やや不足」が57・3%と回答。「特に不足感はない」が28・9%、「過剰」と答えたのは1社(0・2%)だけだった。地域別に不足感を見ると、県央の63・5%と県南・県西の68・1%に対し、県北は79・6%と高かった。

 業種別では運輸業、情報通信業、建設業で不足感が高く、従業員規模が大きくなるほど「かなり不足」と回答する割合が高くなった。

 求める人材では「技術系中途採用」(56・1%)、「技術系新卒者」(41・4%)と技術系が多く、事務系の新卒者と中途採用はいずれも20%程度だった。

 8割近い企業がハローワークを利用して採用活動を展開しているのに加え、時間外勤務の削減など働きやすい職場づくりに取り組んでいた。

 人材確保策として、経営者側からは「多様な働き方や多様な働き手が大事になってくる。障害者や外国人の雇用も考えないといけない」「年間を通じて採用活動に費用と人材を投入しないといけない。離職防止のためにも経営者と従業員がビジョンを共有しないといけない」などと意見。

 大学側は「インターンシップや保護者向けの説明会など魅力を知ってもらう努力が必要だ」と話した。

 また、宮崎労働局長を議長とする「みやざき働き方改革推進会議」を設置することを決めた。

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