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各種初動対応を確認

本紙掲載日:2017-08-24
1面
約180人が参加した南海トラフ巨大地震に備えた図上訓練

南海トラフ地震図上訓練−県

 県は8月23日、県庁で南海トラフ巨大地震に備えた図上訓練を行った。県内の自治体や消防、国土交通省、陸・海上自衛隊、医療などの関係機関を含め約180人が参加。7班に分かれ、被災者支援や社会基盤対策などの初動対応を確認した。

 この日は午前7時10分に四国沖でマグニチュード(M)9・1の巨大地震が発生し、本県にも大津波警報が出されたと想定し、発災6時間後から9時間後までのなすべきことをチェックした。

 被害状況が刻々と明らかになる中、総括班は応急対策方針の検討や後方支援拠点開設を指示。救助対応班は関係機関の救助活動の把握、広域応援部隊の派遣先調整に努めた。被災者支援班は広域物資輸送拠点開設など、社会基盤対策班はライフラインに関する情報収集と伝達などをシミュレーションした。

 約3時間の訓練後は検討会を開き、情報・連絡調整班は「情報の記入漏れを防ぐため、情報収集と各班に情報を割り振る担当を事前に分けておく必要性を感じた」と反省し、救助対応班は「対応の中身をどの時点で誰に報告するのか、あるいは報告する必要はないのかをルール決めすべきではないか」と問い掛けた。

 田中保通県危機管理統括官は「こうした訓練を重ねながら、また、経験者が増えていくことで、いざというときのために対処したい」とまとめた。

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