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県など県内6ブロックに設立

本紙掲載日:2017-07-20
3面

大規模氾濫等減災協議会


 相次ぐ豪雨災害を踏まえ、県などは県内6ブロックに洪水や土砂災害などを対象にした「大規模氾濫等減災協議会」を設立した。市町村長が行う避難勧告などの発令を支援するため、必要な情報を提供する体制を整備した。県議会商工建設常任委員会(渡辺創委員長、8人)に報告した。

 平成27年9月の関東・東北豪雨や28年8月の北海道・東北地方を襲った台風による災害を踏まえ、「施設能力には限界があり、防ぎきれない大洪水は必ず発生するもの」として社会全体で洪水氾濫に備える取り組みを全国的に進めている。

 同協議会は6月上旬までに五ケ瀬川、耳川など6流域ごとに設置し、それぞれ市町村長や国の直轄事務所、気象台、県で構成。本県独自に水害に加えて土砂災害も対象とした。

 避難勧告を発令する際、判断の材料となる河川や土砂災害情報を土木事務所長が市町村長に直接電話するホットラインを整備。すでに6月の大雨で、日南市の河川水位が上昇した際に活用された。

 台風などの災害が予想される場合に、情報連絡本部設置や要配慮者の避難開始など災害の大きさや時間経過によって関係者の防災活動の目安となるタイムラインを作成した。

 また、県内35河川では千年に一度の「想定し得る最大規模」の洪水を対象に加えた洪水浸水想定区域の見直しを実施している。

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