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「訴訟最終告知」はがきに注意

本紙掲載日:2017-07-14
1面

延岡消費生活センター、相談相次ぐ

◆決して電話はしないで−架空請求詐欺です

 公的機関を名乗る架空請求はがきの対応に関する相談が、延岡市消費生活センターに相次いでいる。11日から7月14日正午までの相談は7件で、いずれも市内からの電話だった。被害に遭ったとの内容はなかったが、「決して電話はしないで」と注意を喚起している。

 同センターによると、はがきの差し出し主は「法務省管轄支局民事訴訟管理センター」(東京都)。「総合消費料金に関する訴訟最終告知のお知らせ」と題し、契約不履行による民事訴訟が提起されたとして、裁判取り下げの最終期日や、問い合わせ窓口の連絡先などが記載されている。

 同手口は、あたかも公的機関のような名称をかたって金銭を要求する架空請求の一つ。国民生活センターは5月、同はがきに関する相談が3月下旬から全国の消費生活センターなどで急増したとして、「民事訴訟管理センターからの架空請求はがきは無視してください」と情報提供している。

 架空請求はがきが届いた場合は、「身に覚えのない請求は無視して、絶対に連絡しないでください」と市消費生活センター。電話をすることで、相手に電話番号などの個人情報が知られ、現金の支払いを強要してくる恐れなどもあるという。

 「今後も市内各地に同様の手口のはがきが届く恐れがあるので、十分な注意喚起をお願いします。少しでも不安を感じた場合は、相談してください」と市消費生活センターは話している。

 問い合わせ、相談は延岡市消費生活センター(電話延岡22・7056)、ファクス(0982・23・1145)。

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