延岡の地域振興策は

県議会自民党−各界代表と意見交換

　県議会自民党（宮原義久会長、２４人）の地域振興・産業振興調査会がこのほど、延岡市のホテルメリージュ延岡で開かれた。会派の三役と各部会長の県議会議員と、延岡地区の行政、議会、商工、建設、農業、林業、漁業、医療など関係機関・団体の代表者らが出席し、意見交換した。

　行政を代表して首藤正治市長は、県営体育館の誘致に触れ、「宮崎県は県営施設が一極集中配備されており、均衡ある県土整備という考え方で進めてほしい」と強く要望。また、県立延岡病院にカテーテル室が１室しかない現状から、「増設と設備の更新を」と求めた。

　農業団体は「地方創生で行政と一体でまち起こし、地域活性化には第１次産業の活性化が重要。農政問題にも力を入れてほしい」、商工団体は「一つ倒産すると、後継者不足や高齢化など約１０の廃業が出る。人材育成など中小企業の支援をお願いしたい」などと要望した。

　また、漁業団体からは「県下には１９漁協があるが地域によって形態が違うので、現場の話を聞いてほしい」、医療機関からは「医師不足に併せて看護師の不足も深刻な問題。地元に残る看護師を養成している延岡看護専門学校への支援をお願いしたい」などの声も上がっていた。

　宮原会長は「意見や要望は本会議の代表質問や一般質問、所属委員会などの活動を通じて反映し、県政の発展につなげたい。期待に応えられるよう努めたい」と話していた。

　同調査会は、地域の課題や要望などを聴いて実情を把握し、県議会活動に生かして今後の県政発展につなげようと、県内各地域を巡る形で年２回開いている。