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万一の備え確認−延岡警察署

本紙掲載日:2017-07-01
3面
津波避難タワー屋上から地理を確認する署員
心肺蘇生法を訓練する署員

延岡市長浜町、津波避難タワー

◆見学会と防災研修

 延岡警察署(時任和博署長)は6月27日、署員を対象に、延岡市長浜町に新設された津波避難タワーの見学会と防災研修を実施し、万一の備えを確認した。

 近い将来発生する可能性が高いとされる南海トラフ巨大地震を念頭に計画。現地は同地震による津波で最大深さ3・5メートルの浸水が発生すると想定されており、迅速な避難と安全確保を目的に、関係機関へ説明と指導を仰いだ。

 参加した約30人の署員はタワーの屋上まで上って、一帯の地理を確認。時任署長は津波が、間近に迫った海岸からだけでなく、北側に注ぐ五ケ瀬川河口部からも流れ込み、長時間浸水する恐れがあることを説明した。

 延岡市危機管理室の深田勇志室長らは昨年8月に完成した同タワーについて、2階部分が高さ7メートル、屋上は10メートルあり、440人まで収容できることを紹介。タワー基礎のくいは地下46メートルまで打ち込まれ、柱の鉄筋は太さ5センチ以上で、津波で流されてきた船の激突にも耐えられると語った。

 また、タワー内のベンチは毛布や水、組み立て式の簡易トイレなど災害備蓄品の保管庫も兼用。太陽光発電式の外灯や非常用電源も備えていることを紹介した。

 市は長浜地区と同様に、12分間以内の高台避難が厳しいと判断した7ケ所を「特定津波避難困難地域」に指定。避難タワーや、高層建造物への避難場所・避難路整備を急いでおり、平成30年度までに完了予定であると説明した。

 この後、県防災士ネットワーク延岡支部の高橋英俊支部長が、防災士ネットワークは全国でも本県にしかなく、4千人の防災士と300人の会員が所属していることを紹介。中でも延岡支部は会員120人で活動が盛んだと語った。

 台風などと違って地震災害では行政対応が後手にならざるを得ず、まずは地元の人同士の支え合いが求められると説明。その時に先導役となるのが防災士で、署員にも「資格取得を目指していただければ」と呼び掛けた。また、簡易トイレの使用法なども指導した。

 市消防本部の田口寿孝警防課長は、熊本地震で緊急消防援助隊(5隊17人)が出動した中、非番隊員も招集して地元の守りに努めた経験を紹介。熊本では機能停止した病院からの搬送や、道路の途絶に苦労したことを振り返り、延岡が被災した場合は「高速道路さえ残れば、〃くしの歯作戦〃での応援が期待できる」と語った。

 この後署員は、人形(ダミー)を使った心肺蘇生法とAED(自動体外式除細動器)の使用法を実習。田口課長は「一番は意識の確認。生きる可能性がある人を優先して助ける」など、差し迫った現場での心得を指導した。

 研修を通じ、時任署長は「自然災害はいつ発生するか分からず、想像を超える被害が起きるもの。迅速な避難行動が人命救助につながることを念頭に置き、何が必要かを考えながら訓練を重ねてほしい」と署員に呼び掛けた。

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