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九州各県、ヘリ運用統一へ

本紙掲載日:2017-06-26
3面
ヘリ運用のモデルにもなっている宮崎県防災救急航空隊

宮崎モデルでルール作り

◆南海トラフ巨大地震念頭に

 南海トラフ巨大地震を念頭に、九州各県が宮崎県をモデルとしたヘリコプター運用のルール作りに取り組み始めた。大規模災害現場で機動力を安全かつ最大限に発揮できる態勢を目指す。

 東日本大震災では津波浸水や構造物の倒壊、道路、鉄道の途絶などにより広範囲で陸上移動が困難に。滑走路がなくても垂直離着陸や空中待機(ホバリング)が可能なヘリは、情報収集や人命捜索・救助、人員・物資の輸送など多方面で機動力を発揮した。

 九州地方知事会はすでに山口を含む9県で災害時応援協定を結んでいるが、ヘリの運用法は整備されていない。そうした中、予想もされていなかったような熊本地震が発生したのをきっかけに、各防災機関の間で運用ルール作りを求める声が急速に高まった。

 一方、宮崎県はすでに山岳や海上の捜索・救助といった現場で、県防災救急航空隊(防災ヘリ)や県警、海上保安部といった複数機関のヘリが飛行区域を分担したり、統一無線で情報を共有するなどしながら、実際に活動している。

 南海トラフ地震への危機感も高く、他県に先駆け、災害時のヘリ運用調整について関係機関共通のルールも策定済み。大規模災害では自衛隊を含む他県からの応援受け入れも視野に、統制がとれる態勢を整えている。

 関係機関はこうした宮崎県のヘリ運用に着目。本県をモデルに、九州全体の有事態勢を構築していくことになった。

 まずは沖縄を除く各県の担当者レベルで、本県のヘリ運用法を研修。向こう3年ほどかけて、ヘリの能力に応じた飛行高度や、機体同士が接近した際の旋回方向など基本的な安全ルールを県単位で取り決めていく。

 将来的には、九州内で大規模な災害が発生した時に、あらゆる機関からできる限り多くのヘリを被災地へ迅速に投入し、円滑に活動できるような態勢を整えたい考え。

 11月には県内で、南海トラフ巨大地震を想定し、国も参加しての防災訓練が予定されており、本県の高いヘリ運用力が披露されることになっている。

 世話人を務める県防災救急航空隊の湯浅憲治隊長は、「防災分野での〃オール宮崎〃は確立できたが、次は〃オール九州〃を目指し、想定以上の対応力を整えたい」と張り切っている。

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