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災害への備え、5割届かず

本紙掲載日:2017-06-23
3面

28年度の県民意識調査

◆県の長期ビジョン−平成42年に100%目標

 自然災害への備えをしている県民の割合は45・6%で、少しずつ上昇はしているものの依然として5割に満たないことが県の平成28年度意識調査で分かった。20日夜には延岡市で震度4を記録する地震が発生し、梅雨本番を迎えて大雨被害も心配される。被害を最小限に抑えるためにも、県民の防災意識の一層の向上が欠かせない。


 総合政策課がまとめた調査結果概要によると、地震や津波、台風などへの備え(食料・飲料水の確保、避難所の確認、防災メールの登録など)について、「ある程度している」は42・2%、「十分している」の3・4%を加えても45・6%にとどまった。

 一方で、「あまりしていない」は40・0%、「全くしていない」の14・4%を合わせた備え不十分者は54・4%に上った。

 県は同調査を16年度から実施するが、23年3月の東日本大震災以降、市町村などと連携しての各種啓発活動などで県民の防災意識は上昇傾向にある。26年度は備え者の割合が41・9%と4割台に乗り、27年度は43・4%、28年度はさらに2・2ポイント上乗せした。

 県危機管理課は「県の長期ビジョンでは、平成42年に『災害への備え100%』を目標に掲げる。自分の身は自分で守るの原則の下、県民が身近にできる備え策などを小まめに継続して情報提供し、さらなるアップにつなげたい」と話している。

 調査は今後の県政運営や新たな施策の検討材料に活用するのが狙い。2月に無作為抽出の18歳以上の3500人に対し、八つの政策課題などに関して計33の質問をぶつけ、全26市町村の1540人(44・0%)から回答を得た。地域別は宮崎市565人、都城市222人、延岡市153人、日向市80人など。

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