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みやざき林業大学校−31年度開校へ

本紙掲載日:2017-06-22
3面

即戦力担い手育成目指す

 県は21日、林業の担い手養成機関「みやざき林業大学校(仮称)」の平成31年度開校方針を明らかにした。今年度中に基本計画をまとめ、30年度にカリキュラムなどを具体的検討する。県議会環境農林水産常任委員会(後藤哲朗委員長、8人)に示した。

 本県では中国木材(日向市)の本格稼働などに伴って伐採や再造林が拡大する中、持続的な林業振興のためには地域が求める人材と、それに適合した効果的な研修の仕組みづくりが喫緊の課題となっている。

 このため、新規就業者が林業に必要な知識や技術を習得する「みやざき林業青年アカデミー」の実績を踏まえ、林業現場に関わるさまざまな事業体や市町村が求める多様なニーズを的確に把握し、即戦力の人材養成に応えられる林業大学校を目指す。

 森林経営課によると、来月から森林所有者らへのアンケートや地域での意見交換、先進県の状況分析を実施。10月に中間報告書を作成し、12月には森林審議会で意見を聞く。パブリックコメント後、来年2月に基本計画をまとめ、県議会に最終報告。30年度は研修コースやカリキュラムなどを具体的に詰める。

 日高博之議員(自民、日向市区)は「設置するからには先進県を参考にしつつも、本県の独自性を出してほしい。全国から注目を浴びるような大学校にしてほしい」と要望。

 川野美奈子環境森林部長は「現行の研修制度では対応できない方に対し、溝を埋めるような研修を考えたい。企業や事業体と連携しながら、卒業者がきちんと就業できるようなサポート態勢も整えたい。設置場所は1カ所ではなく、いろんなニーズに対応できるようサテライト方式を検討したい」と述べた。

 農業大学校をめぐっては県議会でもたびたび設置を求める声が上がり、今年4月には森林・林業活性化促進議員連盟の緒嶋雅晃会長(自民、西臼杵郡区)が河野知事に対し、「日本一の林業県を50年後も継続するにはぜひ必要」と要望していた。

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