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ATM振り込み制限システム導入

本紙掲載日:2017-06-21
3面

還付金詐欺防止−県警、金融機関に協力依頼

 野口泰県警本部長は20日の県議会定例会一般質問で、還付金詐欺の防止対策として有効とされる、高齢顧客対象の現金自動預払機(ATM)振り込み制限システムについて、県内各金融機関にシステム導入の協力依頼をしていることを明かした。新見昌安議員(公明、宮崎市区)に答えた。

 自治体や税務署職員をかたって返金があるとうそを言い、カードでの振り込みに不慣れな高齢者をATMに誘導して振り込ませる還付金詐欺。県警によると、昨年1年間の認知件数は3件で、被害額は283万円。前年と比べ、件数、金額とも減ったが、現在も不審電話が高齢者宅を中心に散発的にかかり、予断を許さない状況という。

 同システムは、ATMで一定期間振り込みをしていない高齢顧客を対象に、カードでの振り込み限度額を0円、または少額とする金融機関の取り組み。導入後は無人のATMコーナーであっても、犯人に誘導されての振り込みができず、被害の未然防止対策として非常に有効とされる。

 新見議員によると、愛知県では昨年11月、岡崎信用金庫が3年以上振り込み実績のない70歳以上を対象に導入。その後、取り組みは県内の全地銀、全信金に広がり、昨年8月には66件あった還付金詐欺が激減したという。3月末現在、19都県の90金融機関が導入していることも紹介した。

 野口本部長は「今後とも金融機関と連携を密にし、特殊詐欺の抑止に努めたい」と述べた。

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