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「いのちの営み、次世代へ」(1)

本紙掲載日:2017-06-21
1面
祖母・傾・大崩ユネスコエコパークの登録を決めたユネスコMAB計画国際調整理事会(パリ・県提供)

祖母、傾、大崩ユネスコエコパーク登録

◆自然と人間社会の共生−「世界モデル」の宣言を実行へ

 宮崎、大分両県にまたがる祖母、傾、大崩山系地域が、国連教育科学文化機関(ユネスコ)の「ユネスコエコパーク」に登録された。これまでの経緯を振り返るとともに、登録から5年がたつ先進地「綾」の取り組みを取材した。

◇ユネスコエコパークとは?

 文部科学省によると、「ユネスコエコパーク」とは、ユネスコの自然科学部門が実施している「人間と生物圏(MAB)計画」の1事業。昭和51年に設けられた。

 正式な名称は「生物圏保存地域(BR)」。より親しみを持てるよう、国内では平成22年から「ユネスコエコパーク」と呼ばれている。

 目的は「生態系の保全と持続可能な利活用の調和」。同じユネスコのプログラム「世界自然遺産」が手つかずの自然を守ることを原則とするのに対し、「自然と人間社会の共生」に重点を置いているのが特徴だ。

 その考え方は「ゾーニング」と呼ばれる地域区分に反映されている。対象地域内は、自然を厳格に守る「核心地域」、同地域を保護し、教育・研修・エコツーリズムなどに活用する「緩衝地域」、人が生活し、持続可能な発展を目指す「移行地域」に区分される。つまり、山岳地帯だけでなく、居住地も対象に含まれるのだ。

 制度がスタートした当初は持続可能な発展に対する考え方が弱く、移行地域もまだ義務ではなかったという。同地域が設定された平成7年以降、国内で登録されたのは24年の「綾」が初めてだった。

 地域内は現行法で管理される。登録に伴う規制の強化を心配する声も一部にあるが、県はこれまでの地元説明会を通じて「現在の仕組みやルールをそのまま使う制度。住民に不便をかけることはない」と説明している。

 登録効果としては、々馥盂阿悗両霾麋信力の強化による地域活性化∪こΥ霆爐稜定によるブランド価値の向上4超教育、研究の拠点としての活用−が挙げられている。

 ただ、国内の登録地を見ると、観光客の増加などすぐに効果が表れることはなさそうだ。年間約100万人が訪れる綾町は「海外からの視察は増えたが、入り込み客全体への影響はない」(産業観光課)とし、山梨県南アルプス市も「急に増えることはない」と話す。

 また、農林産物や工芸品などに付加価値をつける「ユネスコエコパークブランド」についても、科学的データに裏付けされた認証制度が必要となるなど一朝一夕には進まない実情がある。

 制度に詳しい横浜国立大大学院の酒井暁子教授は、宮崎、大分両県の推進協議会が発足した際、「ユネスコエコパークは世界に通じるドアであり、登録は自然と共生する持続発展社会の世界モデルであると宣言すること」と述べ、自治体の首長らに強い自覚と決意を促した。

 今後は10年ごとの報告が義務付けられ、場合によっては登録取り消しもあり得る。「これからが本当のスタート」。登録が決まった14日、両県関係者はそう声をそろえた。

          ▽        ▽

 祖母・傾・大崩ユネスコエコパークの対象地域は、宮崎県側の延岡市、高千穂、日之影町と大分県側の佐伯、豊後大野、竹田市の6市町にまたがる広さ24万3672ヘクタール。

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