「混合名簿」導入促進を

性的少数者への配慮−現状は公立小中で３１校

◆太田議員（延岡市区）が訴え

　県議会定例会は１９日、一般質問４日目を行い、太田清海議員（県民連合宮崎、延岡市区）が性同一性障害などの性的少数者（ＬＧＢＴ）に配慮する学校現場での「男女混合名簿」（性で分けない名簿）を取り上げた。導入が県内公立小中学校合わせてわずか３１校の現状を踏まえ、県教育委員会に対して「男、女の枠で捉えずにそれぞれがそれぞれの性に気付いていく、そんな状況を作り出す混合名簿使用をもっと広めてほしい」と訴えた。

　３年前の一般質問で、自身の子どもが性同一性障害者と明かした太田議員は「わが子は学校教育で救われた」と切り出し、「子ども１３人に１人の割合で性的少数者がいるといわれる。本人も周りもそれを分からず、いじめられて命を絶つという不幸がもしあるとするなら、そうしたことを少なくする取り組みの一つが混合名簿」と指摘。

　県教委などによると、平成２８年度の混合名簿導入は小学校が２３６校中２５校（１０・６％）、中学校に至っては１３１校中６校（４・６％）にとどまる。このうち、人権教育に熱心な日向市では１３の全ての小学校、中学校でも５校が使用する。

　太田議員は「学校に導入判断を任せるだけでなく、県教委が判断材料となる資料などを提供した方がいいのではないか」と積極的な関わりを求めた。

　四本孝教育長は「混合名簿は平等意識を高め、性的少数者の児童生徒に配慮する手立ての一つ。先の公立小中、県立学校長対象の人権教育研修会で意義を説明し、併せて県内県立高校と中等教育学校での名簿導入率が４割強であることも情報提供した。市町村教委とも連携して、子ども一人ひとりの個性が尊重され、大切にされるよう人権教育を推進したい」と答えた。

　太田議員は「自分の体への罪悪感にさいなまれ続けるよりも、『それでいいんだよ』のメッセージを早く子どもたちに伝えることが大事。ぜひ一歩進んだ取り組みを」と力を込めた。