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建て替え検討へ−日之影町役場
本紙掲載日:2017-06-16
3面

築後60年以上が経過し、老朽化が進んでいる日之影町役場庁舎

昭和31年完成−目立つ老朽化

◆耐震、行政効率化など踏まえ

 日之影町の佐藤貢町長は6月14日、老朽化している町役場庁舎について、建て替える方向で検討を進める考えを示した。開会中の町議会6月定例会一般質問で、甲斐徳仁議員(無所属)に答えた。

 町総務課によると、町役場庁舎は鉄筋コンクリート造り(一部鉄骨、コンクリートブロック造り)の3階建てで、延べ床面積は約1615平方メートル。町制施行から5年目に当たる昭和31年に完成し、築後60年以上が経過、老朽化が進んでいる。

 昨年4月に発生した熊本地震で、同町は最大で震度4を観測。庁舎に大きな被害はなかったものの、熊本県内では庁舎が損壊した自治体もあり、大規模災害時に司令塔の役割を果たす庁舎の耐震性確保が浮き彫りとなった。

 こうした状況を踏まえ、町は昨年6月の補正予算で561万6千円を確保し、耐震診断を実施したところ、「コンクリートの強度が著しく低下している」「地震の震動、衝撃に対して倒壊、崩壊する危険性が高く、耐震補強工事もできない状態」などとの結果を受けたという。

 佐藤町長は、耐震診断結果を受けての今後の方針などを問われたのに対し、「将来の人口変動を見据えつつ、住民サービスと行政効率の向上を図るため、新庁舎建設に向けて検討する」と答弁。建設場所については「理想的な場所の確保は困難。さまざまな角度からの検討が必要になる」と述べた。また、財源については、今年度創設された「公共施設等適正管理推進事業債」の対象となっている市町村役場機能緊急保全事業と、町の「公共施設等整備基金」を充てる計画を示した。

 今後は、副町長をトップに各課の課長らで「庁舎内建設検討委員会」(仮称)を立ち上げ、大枠となる基本構想の策定を進める。それを踏まえ、町民の代表らによる「日之影町新庁舎建設委員会」(仮称)を設置し、町民の意見を反映させながら施設の規模や建設場所などを明確化した基本計画を練り上げる予定。その後は基本設計、実施設計、工事発注という流れで、完成は国の事業の活用期限となる平成32年度までを想定している。