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平成28年県内労災死亡者−宮崎労働局

本紙掲載日:2017-06-14
3面

前年比1増の15人−延岡管内は3人

 平成28年に県内で発生した労働災害による死亡者数は15人で、前年より1人増えたことが宮崎労働局の調べて分かった。うち、40歳以上が半数以上の8人に上った。延岡労基署管内は3人。休業4日以上の負傷者数も1317人で5年ぶりに1300人を超えた。

 死亡者の業種別内訳は建設業が2年連続最多の5人、林業が3人、製造業と運輸交通業が各2人、商業と保健衛生業、畜産・水産業が各1人。

 年齢別は50歳以上と20歳代がともに5人、40歳代3人、30歳代2人と続いた。事故形態は「高所からの墜落・転落」が7人、「交通事故」が3人、「崩壊・倒壊」「機械などへの挟まれ・巻き込まれ」「熱中症」「酸欠」「その他」が各1人。

 労基署別は宮崎署管内6人、都城署管内4人、延岡署管内は林業で2人、運輸交通業で1人が亡くなった。日南署管内は2人。

 死亡を除く休業4日以上の負傷者数は前年の1271人から46人増。製造業が301人で最も多く、以下、建設業184人、商業176人、保健衛生業138人、運輸交通業135人、農林業112人の順。4人に1人がつまずきなどによる「転倒」だった。

 延岡署管内は290人。総数では宮崎署管内(551人)、都城署管内(382人)を下回ったが、前年比では建設業、製造業などを中心に37人と最も増えた。

 宮崎労働局は「建設業、林業に加え、転倒多発業種の小売業、社会福祉施設などの第3次産業、トラック荷役作業中の墜落・転落が多い陸上貨物運送業などに重点を置き、災害防止対策を徹底したい」としている。

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