約５億円を経費節減−延岡市
本紙掲載日：2017-06-02
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第７次行財政改革（平成２７〜３１年度）
◆職員数、２カ年で２４人削減
第７次行財政改革（計画期間平成２７〜３１年度）を進める延岡市は、計画２年目となる２８年度実施状況を明らかにした。改革５９項目のうち５８項目に取り組み、経費は年間約５億８５４万円（主要目標＝年間約６億円）を節減、職員数は同年度１０人を含む２カ年累計２４人（同＝６０人）を削減した。５月３１日の同市行財政改革推進委員会（会長・清本英男延岡商工会議所会頭、１３人）で報告した。
延岡市は平成２７年１０月に第７次行財政改革大綱・財政運営指針ならびに実施計画を策定し、５カ年かけて効果的・効率的な行財政運営を目指す取り組みを推進。年１回、市民の代表で構成する同委員会に実施状況を報告、委員からの意見を踏まえた上で、その後の進行管理に役立てている。
報告によると、２８年度は、株式会社北川はゆまの経営改善や災害対策本部機能の充実など８項目で実施済み、市立幼稚園の運営体制の見直しなど４８項目で実施中のほか、水道料金収納業務サービスとクリーンセンターサービスの見直しの２項目が実施確定、職業訓練支援センターの指定管理者制度の導入１項目は検討中とした。
また、経費節減については、今年度の妙田下水処理場電気棟建築主体工事で、それぞれの杭（くい）の強度を上げる高支持力認定工法の採用に伴う杭本数減により約５７００万円の縮減につなげるなど、合計８０件の工事で総額約３億１４００万円の経費節減ができた例なども紹介された。
同日は、財政運営指針（計画期間平成２７〜３１年度）の進行状況の報告もあった。合併で一時的に増えたものの平成２０年度をピークに減少傾向にあるという地方債残高は、２８年度９９３億１１００万円（前年比３６億円減）となり、１０００億円の大台を割ることができたことなどが示された。
財政調整基金の４基金の合計は、社会保障経費の増加や普通交付税の合併算定替特例期間終了に伴う段階的縮減などに備えて積み立ての充実などに取り組み、約１３１億４１００万円（同２億１６００万円増）を確保。今後、将来の安定的な財政運営の維持に適正に活用するとした。
首藤正治市長は、「行財政改革は、少しでも良くするために続けていくゴールのない取り組みだと考えている。財政状況は少しずつ厳しくなっていく見通しだが、持続可能な延岡市づくりを踏まえ、コスト削減と合わせて、行政の質の向上にしっかり取り組みたい」と話していた。