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情報交換と連携確認

本紙掲載日:2017-05-31
3面
関係各機関が情報を交換した洪水予報連絡会と水防連絡会の幹事会
天下町の防災ステーション建設予定地を視察

洪水予報と水防−五ケ瀬川流域の2幹事会

◆重要水防箇所の視察も

 五ケ瀬川洪水予報連絡会と水防連絡会の幹事会は30日、延岡市の中小企業振興センターで開き、国土交通省や気象庁、県、警察、消防など関係各機関が「気象、水位、流量、被害予測」について、迅速・確実な情報交換と連携を確認した。また、天下町の防災ステーション建設予定地など五ケ瀬、大瀬川の重要水防箇所を合同で巡視した。

 洪水予報連絡会は、国交省、宮崎地方気象台、県土整備部、県警本部、陸上自衛隊、延岡市、九州電力、宮崎交通、報道機関など23機関、水防連絡会は、国交省、延岡土木事務所、大分県北川ダム管理支所、旭化成ケミカルズ、九州電力など9機関で構成。

 幹事会の冒頭、川元壊二同省延岡河川国道事務所副所長が、平成17年9月の台風14号災害とその後実施された激特事業を例に「かなりの洪水を安全に流せるようになったが、自然災害に対してまだまだ万全とは言えない。水位や雨量、氾濫などの情報をより早く住民へ周知し、その情報により避難するか否かの判断が的確にできるようになれば幸い。出水期前に関係者が一堂に会し、顔の見える関係を構築し、意思統一を図ることは有意義」などとあいさつ。

 この後、宮崎地方気象台が、「防災情報の改善(大雨洪水情報の基準指標変更)」をテーマに講話。気象庁のホームページに表示される「警報級の可能性」と「危険度を色分けした時系列図」(今月17日から正式運用)について「どの程度の危険度の現象が、どれくらい先の時間帯に予報されるかを一目で分かるよう危険度を色分けして表示。今後予測される雨量や危険度の推移を時系列で提供」。

 また、「大雨特別警報」発表の流れについて「現状は『延岡・日向地区』など市町村などをまとめた地域名を使用しているが、改善後は、新しいメッシュ情報の技術を活用し、『危険度が著しく高まっていないと判断できる市町村は発表対象から除外』できるようにした」。

 さらに、「大雨・洪水警報はすべて指数基準になり、雨量基準はなくなり、アメダスやレーダーなどによる雨量観測や雨量の予測に代えて雨によって引き起こされる災害発生のリスクの高まりを『指数』によって評価、『危険度を5段階に色分けして』地図上に示した『危険度分布』を提供する」などと説明した。両警報は今年7月上旬から運用開始するという。

 河川の増水や氾濫などに対する水防活動のため、国交省と気象台が共同で発令する「五ケ瀬川・大瀬川洪水予報」、洪水、津波、高潮によって災害が発生する恐れがある場合、水防を行う必要がある旨の発表を行う「水防警報」の概要と水防災再構築ビジョン、29年度の重要水防箇所、今年5月から運用を開始した緊急速報メールを活用したプッシュ型配信の概要を事務局の延岡河川国道事務所が説明した後、五ケ瀬川左岸の古川排水機場、古川地区、防災ステーション建設予定地、大瀬川の古城地区の順で合同で巡視。それぞれの地点で防災や水防活動に関する情報を交換し、危機管理体制の確立や災害時の連携などを確認した。

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