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先進的取り組み「トップモデル集落」に

本紙掲載日:2017-05-30
1面

鳥獣被害対策−県特命チーム会議が応援

 鳥獣被害対策プロジェクトを総括する県特命チーム会議(チーム長・郡司行敏副知事、18人)の平成29年度初会合が29日、県庁であり、各専門部会から28年度の成果と今年度の取り組みが示された。農作物被害対策部会は、より先進的な取り組みにチャレンジする集落を「トップモデル集落」と位置付け、応援していく。

 全庁挙げたプロジェクトは22年度に始動。「住民だけで鳥獣被害から守れる集落づくり」をキーワードに、被害対策の第一人者の井上雅央さん(島根県美郷町在住)を同対策支援センター顧問に迎え、餌場の撤去や徹底的な追い払い、地域リーダー育成、適切な捕獲、侵入防止ネット設置などに努める。

 トップモデル集落づくりは、県北25を含む43のモデル集落の中から、特にやる気のある地域を選び、井上顧問の直接指導の下で年間を通じて課題を解決しながら意識を高め、他集落から見学が訪れるような優良事例に育て上げる。地域リーダー(現在331人)のさらなる育成も目指す。

 捕獲対策部会は推定個体数が27年度はシカが約9万8千頭と10万頭を割り込み、サルも約4千頭に減り、農林作物の被害額も前年度比7843万円減の6億2278万円となったことを報告。引き続き、有害捕獲への助成、九州5県合同の一斉捕獲などに加え、新規狩猟者の育成・確保も進める。

 捕獲鳥獣利活用部会は「みやざきジビエ普及拡大推進協議会」を核に、安全・安心で品質の高い製品づくりに当たる。

 井上顧問は狩猟者に対し、「最初はおいしかったのに、2回目はまずかったということがないよう、消費者を意識した猟を心掛けてほしい。また、集落の人たちに追い払いの大事さなどを指導できるような猟師さんであってほしい」と呼び掛けた。

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