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県北サミット−7団体が総会

本紙掲載日:2017-05-23
3面
高速道路の整備促進に向け、「がんばろう」コールで団結した東九州自動車道建設促進宮崎県央北部期成会・九州中央自動車道建設促進期成会の総会

事業計画など承認

◆九州道期成会−整備促進へ決議文

 県北地域の自治体の首長らが一堂に会することから、「県北サミット」と呼ばれる東九州自動車道建設促進宮崎県央北部期成会や九州中央自動車道建設促進期成会など7団体の総会が22日、延岡市のホテルメリージュ延岡で開かれた。各団体が今年度の事業計画案などを承認し、活動方針や取り組みなどを決めた。

【東九州自動車道建設促進宮崎県央北部期成会・九州中央自動車道建設促進期成会】
両自動車道沿線の市町村の首長や議長、職員ら約150人が出席。東九州自動車道の早期整備や九州中央自動車道の整備促進、道路関係予算の所要額の確保などを国に強く提言する決議文を採択し、「がんばろう」コールを三唱して気持ちを一つにした。
両期成会会長の首藤正治延岡市長は「東九州自動車道と九州中央自動車道は、まだまだ全線開通に向けて皆さんの力が必要。この総会を両道の事業進捗(しんちょく)に向けての大きなステップにしたい」とあいさつ。
議事では、東九州自動道について、早期の4車線化や全線開通に向け、官民一体の整備促進運動を展開するとともに、予算確保を国や各方面に強く求めていくなどの運動方針を確認。提言活動や大会・講演会への参加、建設促進を目指す団体との連携強化など事業計画を承認した。
九州中央自動車道は、全長95キロに対する開通延長は14・9キロ(整備率16%)のため、早期全線開通に向けて地域住民と一体で整備促進運動を展開するなどの運動方針を確認。今年度は官民一体の建設促進大会の開催や、政府・関係省庁への提言活動を行っていくことなどを決めた。

【国道10号整備促進期成会】
国土交通省と本県選出国会議員(東京)、同省九州地方整備局(福岡)に7月と10月の計2回、国道10号整備促進を求める要望活動を行うことなどを盛り込んだ今年度事業計画案を承認した。
計画の中身は、国道10号延岡南道路の料金体系見直しの早期実現と門川日向拡幅事業(財光寺地区)の早期完成、事故ゼロプラン関連箇所はじめ交通安全施設などの整備促進、道路整備を計画的に進める予算の十分な確保の4項目。

【国道218号(五ケ瀬―延岡間)整備促進期成同盟会】
会長の内倉信吾高千穂町長が「高千穂日之影道路の整備は順調に推移しているが、蘇陽―五ケ瀬―高千穂間、日之影―蔵田間の一日も早い早期事業化を目指して取り組みたい」とあいさつし、会員に一層の協力を依頼。
今年度は、国道218号「高千穂日之影道路」の早期完成と、未事業化区間「蘇陽―五ケ瀬―高千穂」「日之影―北方」の早期事業化に向けた活動の展開、同国道の交通安全確保と交通の円滑化のための歩道設置と譲り車線の整備促進の国・県への要望など4項目の取り組みを確認した。

【沿海北部広域営農団地農道整備事業促進協議会】
会長の首藤正治延岡市長が「東九州道へのアクセスや国道10号の渋滞緩和、農業振興にも重要な道路。一日も早い事業終了に向けて取り組みたい」とあいさつ。その後、県に事業継続と早期完成に向けた要望を行うことなどを盛り込んだ今年度事業計画案を承認した。
続いて、東臼杵農林振興局が、昭和58年着手の同農道事業(日向市塩見―延岡市大峡町、延長26・7キロ、総事業費約317億円)について、事業費に対する進捗率は88・9%(4月現在)で1〜4期地区までが完成、現在は5期(門川町、約2・1キロ)と6期地区(門川町―延岡市、約2・2キロ)を整備中と説明。
今年度の事業内容については、平成30年度完成予定の5期はのり面工事や舗装工事など、32年度の完成を予定する6期は延岡市と門川町の境付近のトンネル工事や、井替川に架かる橋梁(きょうりょう)工事の発注予定であることなどが示された。

【五ケ瀬川水系水質汚濁防止連絡協議会】
会長の北園猛国土交通省延岡河川国道事務所長が、「五ケ瀬川が上流から下流まで水質が良いということは、流域が一体となって水質の維持、改善に取り組んできたという結果。今後もより一層の協力をお願いしたい」とあいさつ。
平成28年度事業については、油や汚水の流出など7件の水質事故が起きたが大きな被害はなかった点や、「良好な状態が保たれている」との水系の水質測定結果を報告。今年度は水質に関する情報交換や危機管理対応、生活排水対策の推進に取り組むことを決めた。

【宮崎県北部医療関連産業振興等協議会】
県北サミットの中で総会を開くのは初めて。会長の首藤正治延岡市長は、「協議会は、地元企業の医療関連産業進出の後押しが目的。県のメディカルバレー構想と足並みをそろえ、取り組んでいきたい」とあいさつ。
議事では、今年度の事業計画案を承認。引き続き、医療機器等事業化推進事業、医療関連産業販路開拓加速化事業、医療機器等開発に係る連携支援補助事業、医療関連産業振興セミナー開催事業の4事業に取り組むことを確認した。

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