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非正規雇用労働者、待遇改善へ

本紙掲載日:2017-05-22
3面
看板を設置する元木局長(左)とアソウ・ヒューマニーセンターの後藤裕司常務

県センターを開所−宮崎労働局

 政府が進める働き方改革の一つ、同一労働同一賃金の実現を図ろうと、宮崎労働局は「県非正規雇用労働者待遇改善センター」を宮崎市に開所した。社会保険労務士などが事業者からの相談を受け、賃金制度の見直しなどをサポートする。

 同局によると、パートや契約社員などの非正規雇用労働者は緩やかに増加しており、県内では平成24年で17万2千人と雇用者全体の39%に上る。賃金も一般労働者の65%程度にとどまるという。

 同センターは人材派遣・紹介会社のアソウ・ヒューマニーセンター(本社・福岡市)が受託して運営。宮崎市の事務所に3人が常駐し、非正規労働者の待遇改善に取り組む企業からの相談に応じるほか、希望する企業には社会保険労務士や中小企業診断士を派遣して助言を行う。

 19日に開所式があり、宮崎労働局の元木賀子局長は「今後の経営のためにも正規雇用への転換が重要な戦略だと思う。働き方改革を進める政府の一翼を担う自覚を持って取り組んでもらいたい」と話した。

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