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新庁舎、高台へ61%−門川町の建設町民審議会

本紙掲載日:2017-05-19
1面
基本構想の素案などについて協議した門川町新庁舎建設町民審議会の第2回会合

町民アンケート結果を発表

◆防災拠点、津波避難場所

 新庁舎建設に向けた取り組みを進めている門川町は16日、町内の各種団体代表で組織する同町新庁舎建設町民審議会(会長・猪倉照央町公民館連合会長、21人)の第2回会合を同町役場3階会議室で開いた。町民を対象に実施したアンケートの調査結果が報告されたほか、8月をめどに策定し、町に答申する基本構想の素案について協議した。

 アンケート調査は4月7〜21日に実施した。対象は18歳以上の町民男女合わせて千人で、住民基本台帳に基づいて無作為に抽出。336件を回収(回収率33・6%)した。このうち、新庁舎建設の候補地としては、高台移転が61・9%を占め、現在地が22・3%、その他6・8%だった。

 高台移転と回答した理由では「災害時に庁舎が被災しては防災拠点として機能しない」「庁舎が避難の目印になれば普段から防災意識が高まる」など。現在地と回答した理由では「移転となると土地の買収に費用がかかる」「5〜6階建てとして現在地に建設し、屋上を避難場所にしてはどうか」などの声があった。

 このほか、これからの役場に求めるものとしては−、

▽「津波災害時の緊急的な避難場所としての機能を有していること」(61・6%)
▽「災害からの復旧・復興を図る防災の拠点施設としての機能を有していること」(56・5%)
▽「高齢者、障がい者、子どもなど、全ての方が利用しやすい施設であること」(47・9%)
−−が上位を占めた。

 この日はアンケート調査の結果や意見を参考にしながら、基本構想の素案の文面や文言について再確認した。

 6月20日に予定している第3回会合では、具体的な建設候補地や財源などについて協議する。町では6月末に町内5カ所程度で町民説明会を計画しており、意見を集約して基本構想の素案にも生かす考え。最終の第4回会合は7月19日の予定。

 現庁舎は築49年が経過し、老朽化による維持管理費が増大。行政需要の多様化などに伴い、庁舎の狭隘(きょうあい)化や窓口の分散化も進み、南海トラフ巨大地震などに対応できる防災拠点施設としての機能を不安視する声も上がっていたが、財源の確保にめどが立ったとして建て替えることになった。

 新庁舎は延べ床面積約5千平方メートル。総事業費は約30億円。建設場所は防災面や利便性を考慮しながら、現在地を含め、移転も視野に選定する。財源は元金と利子の70%を地方交付税として措置できる国の緊急防災・減災事業債の活用と併せ、大型事業のために積み立ててきた基金を充て、同事業債の活用期限である平成32年度の完成を目指す。

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